東京から約2千キロ離れた南鳥島が最近、複数のニュースの「主役」になっている。高市早苗首相は今月19日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談するが、南鳥島沖でのレアアース共同採掘がその議題となる見込みだ。また日本は国内初の核廃棄物最終処分場建設を計画しており、南鳥島が候補地の一つに浮上している。2024年には、同島に中距離・長距離ミサイル試験場を設置する計画も明らかになった。日本政府が南鳥島で進める構想により、この太平洋の小島は地政学的な緊張の渦中に陥っている。「環球時報」が伝えた。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特別研究員は「環球時報」の取材に対し、日本の核心的な目的は3つの戦略的布陣にあると指摘した。第一は、中国へのレアアース依存から脱却し、「脱中国化」供給網を構築し、ハイテク産業および軍需産業を支えること。第二は、西太平洋における軍事プレゼンスの強化だ。南鳥島は西太平洋の重要航路上に位置し、中長距離ミサイル試験場は第二列島線の要衝をカバー可能で、軍事力配備と組み合わせることで台湾海峡および周辺海域への戦略的抑止を形成できる。第三は、核廃棄物処分を名目として島嶼の管理と支配を強化し、太平洋における排他的経済水域（EEZ）の主張を固めると同時に米国との同盟関係をさらに深化させ、地域の競争に共に対応することだ。

しかし日本側のこれら3つの計画と構想には明らかな矛盾が存在する。項氏によれば、レアアース採掘は深海採掘による海底擾乱で地質不安定化を招く恐れがあるが、核廃棄物処分は放射性物質漏洩防止のため万年単位の地質安定性が要求される。ミサイル試験は爆発物の衝撃と落下区域の安全問題がある。つまりこれら3つは、空間的・環境的要件の面で相互に衝突する関係にあるのだ。レアアース採掘の騒音・振動・海底擾乱が核廃棄物貯蔵の安定性に直接影響し、ミサイル発射試験の衝撃波が核廃棄物容器や採掘施設を破壊する恐れがある。この3つが重なることによる環境リスクは、単独のプロジェクトを遥かに超える。

項氏は、日本が南鳥島で推進する核廃棄物処分やレアアース採掘などの計画は、周辺国に海洋生態環境リスクや軍事安全保障上の脅威などの悪影響をもたらすと警告した。深海レアアース採掘は海底生態系を破壊し、核廃棄物漏洩は放射性物質の拡散を招きうる。ミサイル試験の爆発物と落下区域の汚染は海洋環境をさらに悪化させ、周辺国の漁業資源と海洋経済、特に太平洋島嶼国の経済および民生の直接的な脅威となる。さらに南鳥島は西太平洋の要衝に位置し、ミサイル試験場などの軍事的行動は西太平洋情勢の安定に直接影響を及ぼし、地域の軍備競争を刺激して平和と安定を脅かす。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月18日