日本の高市早苗首相は19日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。南鳥島沖でのレアアース共同開発が議題の一つとなる見込みだ。「環球時報」が伝えた。

日本が南鳥島沖でレアアース採掘を計画していることについて、多くの専門家は慎重な見方を示しており、実際の運用は極めて困難だと指摘している。南鳥島沖は台風の頻繁な通過ルート上に位置し、世界最速級の海流である黒潮が流れる過酷な海洋環境にある。深海油田開発と異なり、レアアースを含む海底泥は自然噴出圧力を欠くため、ポンプ輸送に完全に依存せざるを得ず、技術上の複雑性が飛躍的に増す。

海底の泥水混合物をパイプで吸い上げる技術自体は、石油開発分野の一部技術を参考にできるものの、重量物の採掘装置と揚泥管を遠隔操作によって深海底で接続する作業は難易度が非常に高い。九州大学の山田泰広教授（資源エネルギー工学）は、「深海環境で重量物を精密に操作すること自体が大きな挑戦だ」と指摘する。

精錬工程にも多くの未知が存在する。山田氏によれば、陸上鉱石の精錬技術を応用できる可能性は理論上あるものの、海底レアアース泥の精錬に成功した実例はまだない。このレアアース泥は海底に堆積したリン酸カルシウムがレアアース元素を吸着して形成されたものであり、精錬の第一段階はカルシウムの除去となる。米国エネルギー省傘下のエイムズ国立研究所のレアアース研究員であるエンレベディム氏は、「不純物の種類自体が定まっておらず、海底泥に大量の水分が含まれるため、まず乾燥処理を行うべきか、それとも溶液状態のまま処理するべきか、多くの技術的課題が未解決のままだ」と分析する。

日本の海底レアアース開発計画にとって最大の課題は経済的な実現性だ。南鳥島は東京から約2千キロ離れており、対象鉱区の水深は6千メートルにも達する。船舶や設備への巨額の投資が必要となり、コストは極めて高い。日本の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の石井正一プログラムディレクターは、「水平距離も水深もコストを押し上げる主な要因だ」と述べる。経済産業省の初期の試算によれば、量産体制が確立される前段階では、深海レアアースの採掘コストは1キログラムあたり50〜100ドルに達し、場合によっては150ドルを超える可能性もある。さらに地球深部探査船「ちきゅう」の年間運用費は約6400万ドルに上り、全体コストを一層押し上げている。山田氏は「大きな期待はあるが、経済的に採算が取れなければ資源開発は成立しない」と指摘する。

技術とコストに加え、国際ルールと環境問題も無視できない。海洋鉱物資源の商業開発にはまだ統一的な国際ルールが整備されておらず、日本がこの計画を進めるには国際社会の理解と支持が不可欠だ。一方で環境団体からは、深海採鉱が海洋生態系に深刻な影響を与え、海底環境を破壊する可能性があるとの警告もある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月19日