今回の高市早苗首相の訪米では「政治的パフォーマンス」に加え、総額730億ドルにのぼる対米「大型投資パッケージ」が大きな注目を集めた。これらの投資は米国内の複数の州に及び、原子炉や天然ガス発電プロジェクトなどを含む内容となっている。しかし投資と利益配分の不合理さから、日本国内では反対の声も多く上がっている。経済分野で米国に積極的に歩み寄り、実際の資金を投入して日米関係に「保険」をかけようとする高市氏の意図は、果たして思惑通りにいくのだろうか。「中国之声」が伝えた。

日本政府は年初の段階で高市氏の訪米準備を進めていた。この投資パッケージは一回限りの投資ではなく、日本が米国から関税減免を得るために約束した総額5500億ドルの対米投資計画の一部だ。

日本は今年2月に第1弾・360億ドルの投資を発表しており、今回の730億ドルと合わせると、高市政権はわずか2か月で当初計画のほぼ5分の1を実行したことになる。本来この投資は2029年1月19日までに完了すればよいとされていた。

では、高市氏がこれほど急いで第2弾の投資を実行したのはなぜか。しかもその規模が倍増したのはなぜか。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・特別研究員は次のように指摘する。

まず第一に、米国側が日本に実行の加速を強く求めてきた点がある。トランプ米大統領は現在、日本による5500億ドルの対米投資計画を非常に重視している。とりわけ米連邦最高裁が以前の「相互関税」政策を覆した後、トランプ氏は日本に投資の約束を早期に実行させることで、他国へのモデルケースにしたいと考えている。一方、日本側にも計算がある。高市氏は経済面で好意を示すことで米国の支持を得たいと考えており、そこには個人の政治的思惑もある。今回の大規模投資は、首相就任後初の訪米を成功させるための最重要カードであり、米国のエネルギー市場とより深く結びつくと同時に、今後進めようとしている憲法改正や軍備拡張といった国内政治の課題について、米国の黙認あるいは支持を得る狙いもある。

今回の730億ドルの内訳を見ていこう。ホワイトハウスの声明によれば、テネシー州とアラバマ州で総額400億ドル規模の原子力発電所を建設する計画、さらにペンシルベニア州とテキサス州で330億ドル以上の天然ガス関連施設を建設する計画が含まれている。これらは「米国民の電気料金の安定化」に直接寄与する一方、日本が得るのは強化された日米関係という形になる。

さらに、これまでに締結された覚書によると、日本の対米投資による利益配分は次の方式となっている。日本側が融資などで負担した資金が回収されるまでは日米で半分ずつ分配し、その後さらに利益が生じた場合は米国が9割、日本が1割を受け取る仕組みだ。

つまり、日本は資金も労力も提供しながら、大きな利益を得られるわけではない状況にある。では、高市氏が実際の資金を投じてまで期待する見返りとは何か。

項氏は、日本側にも一定の計算があるとし、次のように指摘する。短期的には、関税による損失を回避することが狙いだ。対米投資の実行を加速することで、関税を従来の25％から15％へ引き下げる優遇を得られる可能性があり、自動車産業など日本の基幹産業の対米輸出市場を守ることにつながる。

長期的には、日本は米国主導の世界エネルギー供給網により深く組み込まれ、世界のエネルギー市場における競争力を高めたい考えだ。戦略面では、これらの投資は米国との結び付きを強めるために示す「忠誠心」とも言えるものだ。高市氏はこれによって安全保障分野での実質的な支援、さらには米国の軍需市場への参入や先端技術移転の機会を得ることに期待している。

しかし問題は、こうした利益に明らかな不確実性が存在する点だ。米国がプロジェクトの主導権と長期的利益の大半を握っているため、日本は「多く出資して少なく得る」というリスクに直面する可能性がある。米国内の政治や政策が変化したり、ロードマップが変更されたりすれば、日本は巨額の投資損失を被る恐れもあり、長期的には大きなリスクと課題を伴う。

安全保障分野について、日米は今回、ミサイルの共同開発・生産や重要鉱物分野での協力にも合意した。だがその核心は、日本が高額な研究開発・生産コストを負担し、米国の負担を軽減するという構図になっている。

高市氏の「大型投資パッケージ」は短期的には日米関係の安定をもたらし、帰国後には外交の成果として支持率の維持を図る材料になるだろうが、長期的には大きな政治リスクを抱える。

日本経済はここ数年、物価上昇、円安、国内消費の低迷など数々の圧力に直面している。さらに最近の中東情勢による原油価格の高騰も日本経済へ波及し、国民生活と企業収益を圧迫している。このような状況下、日本の政治は今後も長期不安定に陥る可能性がある。

もし米国への一方的な投資が十分な見返りを生まず、日本の財政負担を重くするだけでなく、資金流出によって国内産業の空洞化がさらに進むことになれば、日本国民は不満をさらに募らせるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月23日