日本の防衛省は3月31日、熊本県と静岡県に「敵基地攻撃能力」を備える長射程ミサイルを配備した。中国への抑止力強化を狙うものとされる。日本によるこの種のミサイル配備は初で、長年掲げてきた「専守防衛」原則から防衛政策が転換しつつある動きとして、民衆の強い抗議を招いている。

防衛省はミサイル配備についてこれまで一度も説明会を開かず、地元住民の強い不満を招いた。市民団体「富士にミサイルやめて！の会」は3月31日、SNSで次のように投稿した。「長射程ミサイル配備に断固反対する。このミサイルはこれまで自衛隊が保有してきた兵器とは全く異なり、上海などを直接攻撃できる長射程ミサイルであり、日本が長年掲げてきた『専守防衛』原則に公然と反し、憲法が禁じる『武力の行使および武力による威嚇』に抵触するものだ」

熊本県では同日、市民が健軍駐屯地の正門前に集まり、「配備反対」「ミサイルはいらない」と書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げた。熊本「ストップ！長射程ミサイル・県民の会」メンバーで、地元大学の教授の高林秀明氏も抗議活動に参加し、演説を行った。高林氏は「環球時報」の取材に対し、健軍駐屯地は九州や沖縄などの防衛業務を管轄する中枢であり、ここに長射程ミサイルや弾薬庫を配備すれば攻撃対象になりやすいと指摘した。高林氏によれば、健軍駐屯地は熊本県庁から1.5キロ離れた住宅密集地域の市中心部に位置し、熊本市立病院にも隣接している。高林氏の自宅からも約200メートルの距離にあるという。実際、駐屯地から半径2キロ以内には29の保育施設、12の小学校、7の中学校、8の高校、さらに1つの大学がある。このような地域に長射程ミサイルを配備し、さらに2棟の弾薬庫建設を進めることに、住民が強い不安を抱くのは当然だという。

防衛省が2025年8月にミサイル配備計画を発表した直後、日本の市民団体「平和を求め軍拡を許さない女たちの会熊本」など12団体が直ちに請願書を提出し、配備決定の撤回を求めた。その後も自発的な抗議活動が繰り返し行われてきたが、政府から前向きな回答は一度も得られていない。

日本政府はミサイル配備の理由について、日本は戦後「最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しており、「抑止力強化が急務」と繰り返し説明している。しかし高林氏は、軍備強化は効果的な抑止にならないと主張する。「いわゆる『複雑な安保環境』も、実際には日米が意図的に作り出している側面がある。日本国民にとっても周辺国にとっても、防衛費の際限なき引き上げには合理性も正当性もない。武力による抑止の悪循環とその結末を振り返れば分かるように、抑止力は平和を生み出さず、平和を実現する手段にはなり得ない」と語った。

地元住民が反対するのは、長射程ミサイル配備が極めて高い安全リスクを伴うためだけではなく、その開発と配備そのものが違憲と考えられているためでもある。高林氏は、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を国家運営の基本原則として定めていると指摘し、長射程ミサイル配備は日本を含むアジア諸国の人々の基本的人権を脅かす行為であり、「専守防衛」原則に公然と反し違憲だと批判した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月1日