日本は「平和憲法」の制約を突破し、再軍事化への道を進み続けている。日本メディアの最近の報道によると、日本政府は今月中にも「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、致死性兵器の輸出制限を全面的に解除する方針だが、この動きは周辺諸国の警戒を一層強めている。中国外交部の毛寧報道官は7日の記者会見で、この措置は戦後日本の武器輸出政策の根本的な転換を示すものであり、日本軍国主義の復活を防ぐために築かれた戦後の制度的保障を損なうものであると警告した。「環球網」が伝えた。

専門家は警戒すべき点として、日本メディアが近年、日本は国際武器市場に進出した韓国のモデルに倣うべきとの主張を繰り返していることを挙げている。彼らは、このような取り組みは武器貿易の巨額の利益を得られるだけでなく、日本の防衛産業の発展にもつながると考えている。日本は武器・装備の輸出規制を緩和することで、日本の軍需企業に国際市場での活動空間を与え、軍需産業を新たな経済成長の原動力にしようとしている。同時に、技術協力を通じて日本企業の国際競争力を高め、国内の軍備拡張路線を支えようとしている。

さらに、主力戦闘兵器の輸出は往々にして、両国間の外交・軍事協力関係のさらなる強化を意味する。日本は現在、特に米国、オーストラリア、フィリピンなどに対して重点的に武器を売り込んでおり、装備輸出を通じて二国間関係を強化し、日本を中核とするアジア太平洋の安全保障ネットワークを構築しようとしている。これにより、日本の地域軍事・安全保障における影響力を高め、防衛戦略を「専守防衛」から「積極的介入」へと転換しようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月9日