自民党は12日、東京で党大会を開催した。高市早苗首相（党総裁）は大会で改憲問題について、「時は来た」と高らかに宣言した。今回の大会ではさらに自民党の「新ビジョン」が発表され、将来の国家安全保障を考える上で憲法改正がこれまで以上に重要と強調された。このような表現は、高市氏および日本右翼勢力の「実質的な憲法改正」への盲進を示している。「環球時報」が伝えた。

客観的に見れば「平和憲法」は長年、日本の対外戦争と軍国主義の道への回帰を防ぎ、日本の国家安全を保証する「安定の要」だった。日本が平和憲法を通じて平和的な道を歩むことを国際社会にアピールし、比較的穏やかな外部環境を獲得したことで、マンパワーと財力を経済面に集中させ、戦後の急速な経済成長を実現できた。

その一方で、平和憲法は日本が大国間の衝突に巻き込まれることを防いできた。冷戦期、米国は日本を自国の世界的な軍事活動に参加させたいと考えていたが、日本がベトナム戦争の泥沼に巻き込まれずに済んだ重要な根拠は平和憲法だった。1954年、日本の国会は平和憲法を礎として、「自衛隊は海外任務を行わない」との決議を採択した。ベトナム戦争中、米国は日本に再三「派兵支援」を要請したが、当時の佐藤栄作内閣は憲法9条を根拠に自衛隊派遣を拒否した。今年3月に高市氏がワシントンを訪問した際、米国側はホルムズ海峡護衛航行に自衛艦の派遣を要請したが、高市氏と日本政府がこれを拒否した理由も、日本国憲法の枠組み内の各種事態の認定と制約によるものだった。

高市氏らが「憲法改正がこれまで以上に重要」と強調する背景には、日本右翼の改憲勢力が依然としてパワー・ポリティクスに固執していることがある。この政治観は、国際社会を本質的に弱肉強食の世界と見なし、パワー・ポリティクスと軍備増強のみが日本にいわゆる「安全」をもたらすと主張する。明治維新後、日本が対外侵略の道を歩んだ大きな理由の一つは、当時の日本政府とエリート層の大多数がパワー・ポリティクスを信奉し、「拡張しなければ拡張される」と煽り、日本の安全と地位は軍事的拡張と領土獲得によってのみ得られると主張したことにある。彼らは国際関係をゼロサムゲームと見なし、対外戦争を通じて日本の国際的地位を高めようとした。これが最終的に日本の大規模な対外拡張を招き、日本自身も取り返しのつかない状況に陥らせた。

憲法9条の存在意義は、戦前の「力による利益追求」というパワー・ポリティクスを断ち切り、日本が真に安全な周辺環境と国際環境を獲得することにある。残念ながら日本右翼勢力は近年、平和憲法を骨抜きにし、さらには直接改正しようとする動きを強め、日本軍国主義復活の気運を高めている。このような状況下で、高市氏と日本右翼が今「実質的な憲法改正」を推進する危険性は明らかだ。（霍建崗　中国現代国際関係研究院北東アジア研究所研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月14日