中日両国 >
在日本中国大使館は16日、一連のテロ脅迫事件について記者会見を開き、施泳臨時代理大使は「テロ脅迫事件が発生した背景と原因をどう考えるか」との記者の質問に対し、次のように述べた。
実のところ、その質問については日本側が厳しく調べるべきだ。一連のテロ脅迫事件の関与者が、いずれも自衛隊というバックグラウンドを持つ、または自称している点は尋常ではない。背後に組織的なものがあるのか、何らかの勢力による教唆や指図があったのか、調べて明らかにすべきだ。今年に入り、在日本中国大使館・領事館は頻繁に嫌がらせや威嚇、脅迫を受けており、総領事館の爆破や在日中国人に対する無差別攻撃を明言する者さえいた。しかし、こうした違法行為によって処罰を受けた者は見られず、これは事実上、こうした行為の黙認にあたる。さらにひどいことに、こうした重大な違法行為であるテロ脅迫に「拍手喝采」する右翼分子さえいる。このような異常な社会的土壤は、必然的に同様の事件の発生を助長することになる。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年4月17日
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