フランス国民議会はこのほど、異例とも言える全会一致で法案を可決し、植民地時代に略奪した文化財の返還手続きの簡素化を決めた。従来は個別で立法が必要だったが、新法により行政命令で返還が可能に。議員らは違法取得が疑われる文化財の年次公表も要求した。ある議員はユーゴーの「フランスが生まれ変わり、略奪した文化財を中国に返還する日が来る」との言葉を引用し、「ついにその日が来た」と述べた。「環球時報」が伝えた。

近年、「脱植民地化」の動きが文化財分野にも波及している。香港紙「南華早報」が指摘するように、「戦争や植民地支配で奪われた文化財は返還されるべき」という倫理的合意が形成されつつある。各国でも返還事例が相次ぐ。ドイツはナイジェリアやタンザニアに、オランダはインドネシアやスリランカに文化財を返還。イタリアは中国に対して数回も盗難文化財を返還しており、2024年だけで56点を中国に返還した。フランス自身も2018年、マクロン大統領の約束通り西アフリカのベナンに26点を返還している。フランスの積極的な姿勢は、「脱植民地化」の潮流の中で現れたものであり、この流れに新たな推進力を与えている。

これに対し、日本は明らかな反面教師だ。日本政府は侵略の歴史における文化財略奪の事実を長年回避し、むしろ「戦利品」として軍国主義を喧伝してきた。靖国神社の石獅子は甲午戦争（日清戦争）で遼寧・海城から略奪したものだが、「戦功」として展示されている。唐の東北辺境統治を証明する唐鴻臚井碑は1908年に日本軍が掠奪し、皇居内に秘蔵。証拠が揃っているにもかかわらず、日本政府は返還を頑なに拒否している。返還要求に対し、曖昧な態度で回答を避けるか、国内法の「即時取得」制度や訴訟の「時効」を盾に拒否。こうした歴史逃避と正義無視の姿勢は、植民地主義と軍国主義に対する無反省の現れだ。

文化財返還の本質は、歴史の真相を取り戻すことと、各国の文化遺産および多様性を尊ぶことにある。これはさらに、国家間の信頼再構築と和解への架け橋でもある。フランスの立法事例は、国益と歴史の正義のバランスを探り、法的プロセスによる返還手続きの規範化が可能な道であることを示した。日本の学ぶべき範例といえよう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月16日