日本の警察は14日、中国駐日本大使館に侵入した陸上自衛隊三等陸尉・村田晃大容疑者を銃刀法違反の疑いで再逮捕した。これに先立ち、日本の警察は村田容疑者を建造物侵入の疑いで逮捕していた。「読売新聞」「朝日新聞」、共同通信など日本メディアの報道によると、村田容疑者は最新の容疑に対し黙秘を続けている。中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特聘研究員は14日、「環球時報」の取材に対し、今回の再逮捕は表面的には法に基づく手続き上の措置に見えるが、実質的には一般的な治安犯罪の罪名を用いて事件の性質を矮小化しようとするものであり、事を小さく収めて責任を回避しようとする日本側の政治的な計算を本質的に反映していると指摘した。

項氏はさらに、現役の自衛官が刃物を携帯して外国の外交機関に侵入し、凶行を示唆し脅迫した行為には計画性と政治性があり、一般的な刑事事件では決してないと述べた。それにもかかわらず、日本側は意図的に通常の違法行為として事件を位置付け、ウィーン条約違反という本質を回避し、正式な謝罪、被害評価、補償措置といった外交上の義務の履行を拒んでいる。これは実質的に、政府の警備上の職務怠慢や自衛隊の管理の乱れへの責任を回避し、軍備拡張計画や国際的なイメージへの影響を避けようとするものだ。

さらに項氏は、一部の日本メディアが焦点を「大都市圏における大使館警備の難しさ」へと移していることについても、典型的な論点のすり替えであり、政府や自衛隊を弁護し、事件の政治的性質への国内外の注目を避ける意図があると分析した。その背後にある政治的意図の一つは外部の反応をさぐることに、もう一つは自衛隊内部への極端な思想の浸透や管理不備など国内の深い問題を覆い隠すことにあると指摘した。日本側の消極的な対応は、中日関係をさらに損なうだけでなく、日本の急進的な「再軍事化」路線の危険性を改めて裏付けるものでもある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月15日