5月3日は東京裁判（極東国際軍事裁判）開廷80周年に当たりました。海外の有識者は、東京裁判の歴史的意義を直視し、歴史上の罪責を徹底的に反省し、過激な右傾化の道を進むことをやめるよう呼び掛けています。

アルゼンチンの政治学者で国際問題アナリストのアティリオ・ボロン氏は、「国際的なオブザーバーとして、日本が第二次世界大戦後に確立された平和憲法から徐々に逸脱しているのを目の当たりにしている。日本の軍国主義の再燃は、東アジア全体にとって極めて深刻な事態だ。日本政府内部には、『帝国的拡張』という伝統思考が依然として存在し、強い人種主義的傾向にあることもうかがえる。こうした勢力は一貫して軍事力を用いた対外拡張をたくらみ、こうした一連の行動は国際社会からの強い批判と非常に大きな不満を招いており、深く懸念される」との見方を示しました。

チリのサンティアゴ大学高等研究アカデミーの研究者、フェルナンド・エステンソロ氏は、「東京裁判は、国際秩序の発展過程における一つの進歩であり、20世紀前半の戦争犯罪を繰り返さないことを目的としている。現在の日本は歴史を改ざんし、極端なナショナリズム政策を推進するとともに、再軍事化のプロセスを加速させている。日本のこうしたやり方は、現下の情勢に対して人々に強い緊張と深い懸念を抱かせる」と非難しました。（ミン・イヒョウ、榊原）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年5月6日