中日両国 >
日本の高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で「台湾有事」は「存立危機事態」にあたり得ると発言してから半年が経過した。外交部（外務省）の林剣報道官は7日の定例記者会見で関連質問に答えた際、「現在の中日関係は深刻な困難に直面しており、その根本的な原因は高市首相による誤った台湾関連発言にあり、その責任は完全に日本側にある。真の交流と対話は、相手を尊重し、合意を厳守することに基づいて行われるべきである。日本側が本当に中日関係の改善を望むなら、中日の四つの政治文書及び自らが行った約束を厳守し、誤った発言を撤回し、実際の行動によって中日関係の政治的な基礎を守るべきだ。我々は日本政府に対し、問題の根本的な原因を正視し、反省して過ちを正し、中日間の正常な交流のために望ましい環境を整えるよう促す」とした。（編集LX）
「人民網日本語版」2026年5月7日
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