日本の自衛隊は6日、米比合同軍事演習「バリカタン」で88式地対艦誘導弾を発射した。日本が国外で攻撃型ミサイルを発射したのは戦後初だ。日本政府はさらに、この合同軍事演習に乗じて「防衛装備移転三原則」とその運用指針を正式に改定し、防衛装備輸出のハードルを大幅に引き下げ、「全ての防衛装備品の移転を原則可能」とした。「厳しい安全保障環境」や「パートナー国との相互支援」といった言葉で覆い隠しているが、これは実質的に防衛装備品の輸出制限を骨抜きにするものである。（文：丁鐸・中国南海研究院地域国別研究所所長。人民日報掲載）

日本政府は先ごろ、「安保関連3文書」改定作業の推進に向けた初の有識者会議も開催した。高市早苗首相は会議で、「安保関連3書」の改定は「国家の命運を左右する」と述べ、「新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と表明した。この発言によって、日本の「専守防衛」という隠れ蓑は完全に剥ぎ取られ、「新型軍国主義」猛進の野心が露わとなった。

数々の危険な動きは、日本右翼勢力が「再軍事化」推進のプロセスを加速させていることを改めて示している。「新型軍国主義」の妄動は、もはや散発的行為ではなく、戦後の平和体制の打破を画策する計画的・段階的猛進であり、その害は計り知れない。

(1)戦後国際秩序への衝撃。国連憲章と日本国憲法第9条は、いずれも日本の軍事力発展を厳しく制限している。しかし、今やこれは日本によってみだりに解体され、ほぼ空文化しつつある。日本が歴史の過ちを繰り返し、再び東アジア地域の激動と不安定化の火種となる可能性に対し、国際社会は警戒しなければならない。

(2)右翼勢力の狂気的台頭の助長。軍事的暴走は、日本右翼勢力の気炎を増長させ、理性的な反戦の声を絶えず抑え込み、軍国主義思想の残滓を浮上させ、地域の長期的平和に災いの種をまいている。

(3)地域の平和と安定の破壊。日本は頻繁に地域の一部の国と軍事的結び付きを深め、北大西洋条約機構 （NATO）とも地域を跨いで連動し、東アジアに不安定化要因をもたらし続け、地域の衝突や対立のリスクを大幅に高め、地域の平和と安定の大局を著しく損なっている。

こうした全ての害をもたらす根本的原因は、日本の歴史認識における頑迷な後退にある。高市首相は先ごろ、第二次世界大戦のA級戦犯14人を祀る靖国神社に首相の名で供物を奉納した。これは侵略の歴史に対する国際社会の共通認識に公然と背を向けるものであり、その根深い誤った歴史観を十分に露呈している。歴史を正視しようとしない国が、どうして真に平和を守ることができようか。

歴史認識の後退と軍事行動の暴走は互いに絡み合っており、日本の「再軍事化」加速はすでに事実であり、アジア太平洋全体の平和秩序に対する現実的脅威となっている。平和を大切にする全てのアジア太平洋諸国は、高度に警戒しなければならない。地域の平和を日本の危険な暴走と妄動の犠牲にすることは、断じてしてはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年5月8日