中日両国 >
最近の日本・高市早苗政権による殺傷兵器の輸出解禁や、軍拡・憲法改正の推進といった一連の危険な動きは、日本国内で多くの反対と疑問の声を巻き起こしている。
共同通信の先ごろの世論調査では、回答者の57.2％が殺傷兵器の輸出解禁に反対した。NHKの世論調査でも、日本政府が殺傷兵器の輸出を原則として認めることに、回答者の52％が反対した。
日本右翼勢力による改憲推進と「再軍事化」の加速は人々の支持を得られない。平和を愛する全ての勢力は、「再軍事化」を加速させる日本の動きに強く警戒し続け、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、アジア太平洋地域の平和と安定を維持しなければならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年5月25日
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