日本は最近オーストラリアと護衛艦の協力協定を締結し、戦後初めて主力作戦プラットフォームの輸出を実現したのに続き、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針の改定を完了。殺傷兵器の輸出制限を実質的に解除した。中国軍網が伝えた。

日本軍国主義の歴史的罪行や、現在国内で進む政治の右傾化を踏まえると、国際社会は日本の軍備拡張という危険な傾向を抑制するために実効性のある措置を講じるべきだ。

第一に、日本の真の意図を明らかにし、国際社会と連携して多方面から圧力をかける。国連などの多国間の場において、日本の武器輸出の事実を明らかにし続け、歴史問題と日本の一連の危険な動きを結びつけ、その「平和主義」という言葉の欺瞞を暴く。また、日本から武器輸入を検討している国々に対して、日本の武器輸出には政治的条件が付随しており、最終的には自国を不必要な地政学的衝突に巻き込む可能性があると警告する。

第二に、多国間の監督および地域の軍備管理メカニズムを整備する。分析者によれば、日本の軍事技術と武器輸出を国際社会の監督下に置き、日本の武器輸出の種類、数量、目的地および最終用途、とりわけ紛争地域への武器輸出の動きについて、全過程にわたる追跡と監督を行う必要がある。

第三に、地域の安全保障対話を促進し、相互信頼と協力に基づく安全保障の枠組みを構築する。アジア太平洋諸国は、対話と協議による相違の処理を堅持し、陣営対立や軍事同盟に反対し、武器輸出などによって地域情勢を悪化させる行為に反対し、普遍的な安全と共同の繁栄を実現する「アジア太平洋運命共同体」の構築を推進すべきだ。

（筆者＝国防大学　曹慧敏、孫紹紅）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月28日