中日両国 >
日本の防衛省が先ごろ、自衛官複数をNATOの対ウクライナ安全保障支援・訓練組織の本部に派遣し、「今回の派遣は、『新しい戦い方』をはじめとするウクライナでの教訓を得ることを通じて、我が国自身の防衛体制強化につながるものだ」と表明したことについて、外交部（外務省）の林剣報道官は1日の定例記者会見で、NATOと協力を推進する日本の動きに重大な懸念を表明した。
林報道官は「日本は公然と『再軍事化』を推進し、域外の軍事組織と頻繁に交流し、自衛隊の活動範囲を拡大し、実戦可能な作戦体制を構築している。これは、日本の憲法、国際法、国内法上の規制、及び『専守防衛』等の原則を破るものであり、戦後国際秩序への挑戦であって、日本が自任する『平和国家』のイメージと逆行する。日本の『新型軍国主義』が勢力を増して現実的な脅威となることは、地域の平和と安定を脅かす。国際社会は高度に警戒し、断固として阻止しなければならない」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年6月2日
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