日本のメディアはこのほど、日本の2026年版「防衛白書」の概要を伝えた。案の定、この新しい白書は相も変わらず、いわゆる「周辺の安全保障上の脅威」を大々的に誇張した。筋書きはまったく新鮮味がなく、むしろ危機を口実に軍備拡張を図る危険な企てをいっそう露わにしている。事情を知る者なら一目で分かることだが、アジア太平洋地域において絶えず「脅威」を喧伝している国こそが、地域の平和と安定の最大の脅威なのだ。新華網が伝えた。

近代以降、日本の軍国主義はしばしば「存立危機」「安全保障」といった口実を掲げ侵略戦争に踏み切り、中国人民をはじめとするアジア諸国の人々に深刻な災禍をもたらしてきた。今日に至っても、日本の右翼勢力は歴史の罪を深く反省するどころか、同じ轍を踏もうとしている。

平和憲法の改正を執拗に推し進め、「安保3文書」の大幅な見直しを行い、いわゆる「反撃能力」の保有を公然と明記。防衛予算の大幅増額を続け、戦後のタブーを次々と打ち破り、「防衛装備移転三原則」を何度も改定して殺傷兵器の輸出規制を段階的に緩和。さらには「防衛強化」を名目に軍需複合体を再編し、他国・他地域との軍事的な結びつきを急ぎ、「非核三原則」を放棄する可能性まで示唆。これら一連の動きは、日本の「新型軍国主義」がすでに勢いを成しており、地域ひいては世界の平和と安定に対する現実的な脅威になっているという、背筋の寒くなるような事実を明らかにしている。

日本国内の識者が指摘しているように、日本政府が「周辺の安全保障環境の悪化」を口実として防衛政策の転換を進め続けても、真の安全がもたらされるわけではなく、むしろ軍事的緊張を激化させ、戦争のリスクを高めるだけだ。こうした数々の逆行する動きは、日本自身を危険な方向へと押しやり、地域を軍拡競争の影で覆っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月5日