日本政府が先ごろ発表した統計は、人々に深く不安を抱かせるものだった。日本政府の防衛力強化方針の影響を受け、2025年度の防衛省からの機械製造受注額は2兆6900億円近くに達し、この5年間で約3倍に急増した。これは同年度の官公需からの機械受注総額の半分近くを占める。中でも地対空ミサイルや軍用機など兵器装備の受注増加が顕著だ。この趨勢は、日本の軍産複合体が再び活性化していることを明確に示している。これは日本右翼勢力が計画的かつ段階的に戦後の平和体制を突破し、軍需産業を支援してきたことの必然的な結果であり、日本国民を含む平和を愛する全世界の人々は強く警戒すべきである。（人民日報「鐘声」国際論評）

歴史の教訓は遠い過去のものではない。第二次世界大戦前、日本の軍産複合体、すなわち軍部、独占財閥、軍需産業から成る閉鎖的な利益共同体は国家経済に深く食い込み、政策決定を乗っ取り、日本を戦争へと向かわせていった。三菱、三井、住友、川崎などの財閥は政治ロビー活動を通じて軍備拡張を後押しし、植民地で資源を収奪し、労働者を強制連行し、被害国の人々の苦難を踏み台に資本を増殖させたのである。制度的制約を解かれた日本の軍需資本が、拡張と利益追求へ走り、戦争を煽動する侵略的性質をそもそも持っていることを、歴史は証明している。

近年、日本右翼勢力は財政強化、制度支援、輸出解禁を通じて、軍需産業への「規制緩和」と「資金供給」を進めてきた。本来であれば民生改善に用いられるべき予算が軍備発注に投入され、本来であれば家電製品を生産するはずの製造ラインが殺傷兵器を生産するようになった。公共資源が軍需資本へと一方的に流し込まれる現状は、日本の公共政策の深刻な歪みを十分に露呈している。

右翼政治屋と軍需産業集団は共謀して利益を追求し、日本の安全保障政策の「右傾化」を加速させており、その「再軍事化」の野心は明々白々だ。高市早苗首相に代表される右翼勢力は、外的脅威を誇張し、安全保障上の不安を煽ることで、軍備拡張のために世論向けの口実を作り出してきた。軍需資本は巨額の利益を追い求め、戦後体制による制約の突破を絶えず日本政府に迫ってきた。憲法改正や「安保関連3文書」の推進から、中長距離攻撃ミサイルの配備加速、そして殺傷兵器の輸出解禁、「国家情報局」の設置に至るまで、一連の急進的措置によって、守るべき一線を一歩一歩突破してきた。2026年度の日本の防衛費は9兆円を突破し、14年連続で過去最大を更新した。防衛費の対GDP比は2％にまで急上昇しており、今後さらに上昇する可能性すらある。「専守防衛」から「継戦能力」へ、海外展開から宇宙空間進出へと、日本は事実上、戦後の平和の誓約から乖離し、「新型軍国主義」という危険な道を突き進んでいる。

日本の軍産複合体の危険性は、兵器製造にとどまらず兵器製造需要を生み出すことにあり、軍拡への奉仕にとどまらず軍拡を後押しすることにある。このような自己強化型、循環加速型の利益の閉鎖回路がひとたび形成されれば、日本が「再軍事化」の道の暴走へと駆り立てられることになるのは必至だ。これによって打撃を被るのは、各国の人々が多大な犠牲と引き換えに得た戦後の平和秩序であり、最終的には日本自身も惨禍の深淵へと突き落とされることになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月16日