日本は近年、軍事演習に頻繁に参加しており、地域の平和と安全を破壊する行動に対して、日本の有識者から強い不満の声が上がっています。日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「日本は軍備拡大を停止し、平和憲法を守り、地域情勢に緊張をもたらしてはならない」との考えを示しました。

藤田理事長は、「日本は南西諸島の島々に、地元住民の反対を押し切って次々とミサイル基地を建設している。これは明らかに、相手国に戦争の準備をしていると受け取られ、軍事的な緊張を激化させる。このようなやり方は実際、地域の平和と安定を破壊するもので、愚かな行為だ」と批判しました。

理事長はまた、日本の与党や保守党が最近、憲法第9条の改正を提案している動きについて、「歴史の流れに逆らう動きであり、断固として反対しなければならない」と述べました。

これについて、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）軍事オブザーバーの魏東旭氏は、「日本は、陸上自衛隊と米海兵隊による大規模共同訓練『レゾリュート・ドラゴン』、米軍主導の隔年多国間大規模実動演習『バリアント・シールド』、『RIMPAC（環太平洋合同演習）』に相次いで参加し、西太平洋地域で攻撃作戦を展開しようとしている。そのため、継続的で大規模な訓練が必要であり、自衛隊の島しょ奪還作戦や制海作戦能力を強化する必要がある。自衛隊が軍事的挑発を続け、在日米軍もこれに拍車をかけている」と指摘しました。また、「相次ぐ共同演習への参加や、対外的な軍事連携の強化を通じて、自衛隊の『戦争を企図する』意図が明らかになった。こうした行動は地域の平和を脅かし、秩序を破壊している」と強調しました。（非、榊原）

「中国国際放送局日本語版」　2026年6月23日