日本の自民党は先ごろ、「安保関連3文書」の年内改定に向けて政府への提言案を了承した。提言案は、防衛費の大幅増額、武器輸出規制の全面撤廃、攻撃的軍事力の整備強化を含む過激な内容だ。これはもはや単なる政策調整ではなく、戦後の束縛からの脱却を加速し、「再軍事化」を全面的に推進する日本右翼勢力の危険な動きであり、地域の平和と安定に与える潜在的な衝撃は軽視できない。（人民日報「鐘声」国際論評）

日本政府が急いで進める「安保関連3文書」改定は、戦後の「専守防衛」原則を突破するうえで重要な一歩となる。「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書は、日本の安保・防衛政策の総合的綱領とみなされている。2022年末に現行版が閣議決定された際には、2027年度までに防衛費の対GDP比を2％にまで引き上げる計画だった。しかし、高市早苗首相の就任後、この計画は加速され、目標達成は2025年度に前倒しされた。「安保関連3文書」の施行から4年も経たぬうちに、高市政権は改定を急いでおり、政策周期を短縮して軍事路線への転換を加速する焦燥ぶりを余すところなく露呈している。

提言案の内容を詳しく見ると、日本の「再軍事化」への衝動が一層際立っており、新安保政策の危険な方向への転換が明白である。提言案は公然と「スタンド・オフ防衛能力・反撃能力の更なる強化」を打ち出し、「必要かつ十分なミサイルの量の確保や射程などミサイルの質の向上」を主張。さらには「長射程ミサイルを運用するVLS搭載潜水艦」の建造まで企てている。「新しい戦い方」への対応を主張し、「宇宙・サイバー・電磁波領域を含めた全領域での統合作戦能力」の構築を目指している。さらに、「継戦能力の維持・確保」を強調し、「これまでに例のない形での体制整備を進める」「5年以内に防衛力の変革を成し遂げる」としている。表向きは防衛政策の調整だが、行間に見えるのは攻撃力強化に向けた青写真だ。

この過激な提言案は、日本の「新型軍国主義」という妄動の必然の産物だ。兵器装備から制度・体制に至るまで、日本は「再軍事化」を加速し続け、攻撃的・拡張的な方向へ突き進んでいる。第二次世界大戦の主要な開戦国にして敗戦国である日本は、本来なら戦争のもたらした甚大な惨禍を銘記し、「平和憲法」をしっかりと厳守すべきである。しかし、「安保関連3文書」の急速な改定は、戦後の束縛から脱却し、軍国主義の覆轍を踏もうと急ぐ日本右翼勢力の野心を映し出している。日本によるいかなる形の「再軍事化」の挙動も、地域の安全と安定にとって打撃であるだけでなく、日本自身の将来に対する最も軽率な裏切りでもある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月25日