仏メディアの報道によると、フランスで開かれたG7サミット初日のワーキングディナー（夕食会）の場で、トランプ米大統領と高市早苗首相が「口論した」。トランプ大統領が再び、1941年の真珠湾攻撃になぞらえて、イランへの奇襲攻撃を自慢したことが原因だ。日本の「日刊ゲンダイ」はこれについて、「驚愕の報道だ」と評した。人民日報が伝えた。

高市首相が公の場で「真珠湾攻撃をめぐる問い」に直面したのは、今回が初めてではない。今年3月、高市首相は就任後初めて訪米。その際、日本の記者が、イラン奇襲について米側が同盟国に事前通報しなかった理由を聞くと、トランプ大統領はその場で「日本ほど奇襲に詳しい国があるか？なぜ真珠湾を奇襲すると事前に言わなかったのか？」と反論した。当時、高市首相は困惑した表情を浮かべ、こわばった作り笑いをすることしかできなかった。同じような出来事が、これほど早くG7サミットで繰り返されることになるとは、誰も予想していなかった。

80年余りが過ぎて、第二次世界大戦の硝煙はとうに消え去ったが、日本右翼は侵略の罪責を矮小化し、歴史認識を歪曲する動きを止めていない。教科書から侵略の史実を繰り返し削除し、政治屋は相次いで靖国神社を参拝し、戦争の本質についての説明は常に曖昧模糊としている。その一方で、日本は日米同盟の枠組みを利用して安全保障政策を徐々に緩和し、戦後体制による制約の突破を企てており、その軍事的動向はアジア近隣諸国と国際社会の強い警戒を招いている。

歴史の負債を清算しない限り、現実において何度も壁にぶつかることは避けられない。今回のG7サミットにおいても、高市首相はその場で反論したものの、外交上の体面を回復することはできなかった。日本は、歴史問題において肝心な点を避け、とぼけていれば、時間が全てを洗い流してくれるという考えを持ち続けている。だが、歴史における「過去の負債」が都合よく消し去れはしないことを、事実は繰り返し証明している。日本が戦争の罪責と正面から向き合おうとせず、真の反省の誠意を示さぬのなら、「真珠湾攻撃をめぐる問い」が終わることは決してないだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月24日