日本政府は利上げや為替介入に踏み切ったものの、約40年ぶりの円安を止められなかった。円安がもたらす悪影響は、日本企業の倒産データにも現れている。「経済日報」が伝えた。

東京商工リサーチが7月1日に発表した報告によると、今年上半期に円安を要因として倒産した企業は45社に達し、前年同期比で30％以上増加した。これは同社が統計を取り始めた2022年以降で最多となった。

日本企業の倒産件数はすでに4年連続で増加しており、2年連続で年間1万件を超えた。円安、物価高、人手不足の深刻化が主な要因とされている。現在も円相場の低迷が続いており、コスト増に苦しむ多くの日本企業にとって追い打ちとなっている。

円安は輸入コストを押し上げ、多くの業界企業の利益を圧迫している。日本の第2四半期の生産者物価指数（PPI）は大幅に上昇。中小企業の原材料や商品の仕入れ価格指数も大きく上昇したことで、企業経営の厳しさはいっそう増している。

報告では、円安倒産は今後もしばらく高水準で推移する可能性が高く、とりわけ中小企業への圧力が深刻だと指摘されている。中小企業は大企業よりもコスト上昇の影響を受けやすく、リスクへの耐性も弱いためだ。

これは、多くの日本企業が長期化する円安の衝撃に耐えられなくなっていることを意味する。日本経済の最も脆弱な「毛細血管」ともいえる中小企業が機能不全に陥れば、経済成長の活力が失われるだけでなく、雇用市場や社会の安定にも深刻な影響が及ぶ。日本は今、その大きな経済的代償を払っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月6日