いわゆる「南中国海仲裁判断」の10周年に関する共同声明を発表した14カ国の中で、南中国海の唯一の当事国であるフィリピンを除けば、最も目立った動きを見せているのは日本だ。日本の茂木敏充外相は談話を発表し、日本は南中国海問題の「利害関係国」と妄言を吐いた。日本は実際にそうなのか。無論、違う。地理的にも法理的にも、日本は南中国海とは何の関係もない。しかし日本がそう自称するのであれば、そのいわゆる「利益」とは一体何なのか整理してみよう。「環球時報」が伝えた。

（一）南中国海を「再軍事化」の実験場とする。日本は近年、南中国海でのプレゼンスを漸進的に強化しており、今年は多くの行動がより体系的になっている。例えば、日本は太平洋における複数の軍事演習により多くの兵力を投入し、さらには第二次世界大戦終結から81年を経て戦闘要員を初めてフィリピン本土に上陸させ、国外で初めて攻撃型ミサイルを発射した。日比両国は今年、二国間関係を格上げし、「秘密軍事情報保護協定」の正式交渉を開始した。日本の右翼はフィリピンという「踏み台」を利用して、軍事的な制約からの脱却を急ぎ、アジア太平洋地域で「新型軍国主義」を一歩ずつ推し進めている。

（二）「日米同盟」を旗印に地域諸国を戦車に縛り付ける。米国のいわゆる「インド太平洋戦略」や「NATOのアジア太平洋化」という流れの中で、日本の右翼が先鋒となってきた。これは以前の顕著な傾向だ。しかし、米国のグローバル戦略の重点が調整されるにつれ、日本はむしろより積極的に問題を引き起こす側になっている。特に高市政権発足後、日本はもはや対米追随だけでは満足せず、より積極的に世界の安全保障問題に介入。自衛隊のグローバル展開を模索しながら、徐々に「戦える国」へと近づいている。小泉進次郎防衛相は今年の「シャングリラ会合」で、軍事協力の強化を「日米同盟支援」と美化し、「日米同盟」をより主体的に利用しようとする日本の野心を露呈した。

（三）中国をけん制し、「再軍事化」の土壌を育む。日本が「再軍事化」を実現しようとする上で最大の障害となるのは、地域の繁栄と発展だ。地域の平和と安定を支える最大の安定要因とはまさに、強大な中国のことだ。そのため日本はこれまで中国周辺で、「単一戦域」という構想の下、東中国海、台湾海峡、南中国海の三方向から中国をけん制する「三海連動」を進めようとしてきた。日本はいわゆる「中国脅威論」を盛んに煽り、新しい「自由で開かれたインド太平洋」構想を鼓吹し、海洋問題を利用した対中「包囲網」の構築を企てている。そのやり方は、地域の大多数の国々が求める平和と発展という立場に真っ向から反している。

日本は本当にこの「判断」の公正性を認めているのだろうか。答えは明らかにノーだ。この「判断」の荒唐無稽な基準によれば、面積50万平方メートルに及び、飲用可能な淡水もあり、野菜や家禽も得られる中国・南沙諸島の太平島ですら「島」と認められず、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張できないという。であるならば、面積10平方メートルにも満たない二つの岩礁から成る沖ノ鳥礁について、日本はなぜ数十万平方キロメートルものEEZや大陸棚を主張できるのか。これは論理的矛盾であるだけでなく、露骨なダブルスタンダードでもある。日本がこの「判断」を持ち上げるのは、公平や正義のためでは決してなく、覇権の道具として利用し、ただ混乱を作り出し利益を得ようとしているに過ぎない。それはむしろ一層、この「判断」の違法性を示している。

「国際法の支配」を装って「陣営対立」を進め、「軍事的透明性」を掲げて「武力拡張」を覆い隠す。現在の日本は、南中国海地域において最も危険であり、同時に最も見えにくい破壊者になりつつある。「新型軍国主義」の重要な特徴の一つは、現代的な法治の穏やかな言葉を用いて、軍拡と戦争準備に合法性の衣をまとわせることにある。注意すべきなのは、東南アジア地域の一部の戦略・世論関係者が現在、「第二次世界大戦前と比べれば、今の日本はアジア最強の国ではなく、もはや脅威にはなり得ない」と主張し、中には日本が「防衛外交の模範を切り開いた」と称賛するメディアさえ存在することだ。しかし、そのような声は無知か、あるいは別の意図を持ったものに過ぎない。実際には、大多数のASEAN諸国が日本と慎重に距離を保ち、日本からのさまざまな「熱心な提案」に応じていないこと自体が、問題の本質を十分に物語っている。

第二次世界大戦終結後、アジア諸国は数十年にわたる努力によって、戦後復興から経済成長への歴史的飛躍を実現し、世界経済成長のメインエンジンとなった。今年は東京裁判開廷80周年に当たるが、日本というかつての侵略国は歴史の罪を深く反省するどころか、さまざまな名目を掲げて再び南中国海で威圧的行動を取り、「軍国主義」の毒を再び南中国海にもたらそうとしている。地域諸国はこれに対して厳重警戒を保つべきだ。南中国海は平和の海、友情の海、協力の海であるべきであり、日本の「新型軍国主義」に寄生する土壌を決して与えてはならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月14日