米CNBCの24日の報道によると、トランプ米大統領は同日、カナダから輸入する自動車および自動車部品への関税を50％に引き上げると表明した。この報道は、特にこの措置がカナダの自動車産業に及ぼすショックに注目している。統計によると、日本のトヨタとホンダは昨年、カナダの自動車生産台数の約8割を占めた。これは、米国の対カナダ自動車関税の主な負担者が、カナダに工場を構える日本の自動車メーカーとなることを意味する。「環球時報」が伝えた。

日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は26日、「環球時報」の取材に対し、「トヨタをはじめとする日本自動車メーカーは、米国での利益が圧迫され続けている。これまではカナダの生産能力を対米輸出の『緩衝材』とすることで、かろうじて微妙な産業バランスを維持してきた。今回の米加貿易戦争の急激な激化により、カナダ工場が真っ先に衝撃を受ける。これはまさに、産業の土台を根本から揺るがす事態だ」と述べた。今回の関税措置は米国の産業を保護するどころか、日米間の元から脆弱な利益構造を完全に破壊し、最終的には日米双方の利益が共に損なわれる結果となる。

中国自動車工程学会の付于武名誉理事長も26日、「環球時報」の取材に対し、「もし50％の関税が本当に発動すれば、日本自動車メーカーに重大な経済的損失が生じるだろう。トヨタとホンダはオンタリオ州で数十年にわたって組立工場を経営している。日本自動車メーカーのカナダ市場での布石は、主に米国市場への供給を目的としている。日本勢は今後、サプライチェーンの調整を迫られ、米国への工場移転を余儀なくされるだろう」と述べた。

しかし陳氏は、現段階での米国への移転については懐疑的だ。「今回の米国の関税措置は、長年機能してきた北米自由貿易の枠組みを完全に破壊した。問題は、米国が古い秩序を破壊する一方で、企業の対米投資を誘致するための環境を整備していないことにある。労働者の訓練、インフラ整備、政策の一貫性のいずれをとっても、生産能力の迅速な国内回帰を支えることはできない」陳氏によると、米国側の最大のボトルネックは労働市場にある。自動車産業の労働力供給が不足する一方で、既存の労働者の技術力にも限界があり、生産の需要を満たせないという。

陳氏は、「対米投資能力のある自動車メーカーはすでに手を打っている。残りの生産能力を無理に米国に移したとしても、労働力問題により現地化は難しく、総合的なコストも大きく膨らむだろう。これは自動車業界にとどまらない。TSMCの対米半導体投資が多くの壁に直面していることも、まさにこの『政策はあっても環境が整っていない』というジレンマの典型的な例だ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月27日