複数の日本メディアによると、防衛省は31日、過去最大の総額約8兆8900億円となる2027年度予算の概算要求を示した。また、人工知能（AI）の軍事利用推進も今回の概算要求の重点項目となっている。高市政権発足後、日本の「新型軍国主義」に、各方面が警戒を強めている。今回の予算は巨額であるだけでなく、攻撃能力の強化も含まれており、改めて警鐘が鳴らされた。「環球時報」が伝えた。

日本の軍事発展の危険性は今回でさらに明確になった。防衛省の計画によれば、水中発射型極超音速ミサイルや、攻撃型無人機と長距離ミサイルを組み合わせた運用などが研究開発対象に盛り込まれている。政府筋は、少子高齢化と人口減少により軍事要員が不足しており、無人装備が兵力不足を補うことになると説明している。

AIの軍事利用推進も今回の概算要求の重点だ。防衛省は統合作戦司令部向けに総合AIプラットフォームを構築し、米国および国内のAI技術を統合することで、戦場状況の分析や目標選定における応答速度と精度を高める計画だ。また、緊急時にも機密通信ネットワークを維持できるよう、「クラウドシステム」の整備も計画している。

黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛研究員は1日、「環球時報」の取材に対し、「2015年の安倍政権下で、日本の年間防衛予算は4兆～5兆円台で推移していた。しかし高市政権の今回の財政計画では、来年度の補正予算を加えれば、防衛費総額が10兆円を超える可能性がある。防衛予算は十数年でほぼ倍増し、前例のない拡大幅だ」と指摘した。

さらに警戒すべき点として、日本が初めてAIの軍事利用を中核的投資分野に位置付けたことを挙げ、「AI技術を作戦偵察、目標捕捉、インテリジェント分析、作戦指揮までの全プロセスに深く組み込むことで、現代戦の作戦モデルを再構築し、自衛隊の迅速対応能力、長距離精密打撃能力、さらには先制攻撃能力を大幅に強化する。日本の『再軍事化』の危険性は一段と高まっている」と述べた。

防衛省のSNSアカウントのコメント欄では、予算増額を批判する日本のネットユーザーが声を上げている。「防衛予算の増額は、一般市民を戦争へ引きずり込む手段だ」「防衛予算を増やし続け、その金を米国に渡して米国経済を支えている。結果として、米国が逆に侵攻してくるかもしれない」といったコメントが見られた。

別のネットユーザーは、「防衛省は本当に楽な仕事だ。財務省は何をしても批判されるのに、防衛省は感情を煽りさえすれば、どんな荒唐無稽な予算要求でも右翼から称賛される」と皮肉った。

小泉進次郎防衛大臣は1日、「国民の理解を得る努力を断固として続ける」と述べる一方で、「国際情勢の変化の速度と複雑さは予想を超えており、現状維持では将来にわたって抑止力を維持できない」と主張した。

これに対し、日本のネット上では、「食料自給率が極めて低い日本では、戦場の補給線すら維持できないのではないか」と懸念する声も上がった。また、「普段から戦いを口にして勇ましく見せているが、もし本当に戦争になったら、主戦論者や小泉大臣自身が前線に立つのか」との疑問も見られた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月2日