中日両国 >
28日付「沖縄タイムス」によると、日本の海上保安庁は27日に2027年度予算の概算要求を発表し、総額3448億円で過去最高を更新した。このうち大型巡視船8隻の新造など、能力強化関連予算として1892億円が計上されている。共同通信によると、海上保安庁は、中国海警局の船舶による釣魚島沖での動きの「活発化」や、人員確保・定着という課題を理由に、巡視船の高性能化と省人化を進める方針を示した。「環球時報」が伝えた。
遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は28日、「環球時報」の取材に対し、海上保安庁の役割は、「安全保障化」さらには準軍事化の傾向がより明確になっていると述べた。海上保安庁は近年、艦艇の性能向上を続けると同時に、無人機、無人巡視艇、監視・偵察装備の運用拡大を進めている。その能力整備は、従来の海上法執行や救難活動の範囲を超え、より強い海上安全保障・準軍事的な性格を帯びるようになっているという。
呂氏はさらに、この傾向が続けば日本側は今後、釣魚島周辺および東中国海関連海域での活動能力をさらに強化する可能性があり、海上での摩擦や誤認・誤判断のリスクが高まる恐れがあるため、地域諸国は厳重警戒が必要だと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月31日
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