朝日新聞の報道によると、日本の防衛省は防衛政策局内に、いわゆる「認知戦」に専門的に対処する部署を新設する計画だ。同部署の主な任務には、SNS上の様々な情報を分析し、反論の必要性を判断するとともに、対外発信を行うレベルとタイミングを決定することが含まれる。特に注目すべきは、日本の「新型軍国主義」に関するコンテンツに「迅速に反論する」としている点だ。これは、すでに2027年度予算案の概算要求に盛り込まれている。この措置は、小泉進次郎防衛大臣が就任以来、対外情報発信能力の強化を積極的に進めてきた政策方針と軌を一にするものであり、本質的に、日本右翼勢力が「防御」の名の下に「攻撃」を行い、主導的に世論戦を仕掛けるための新たな布石である。（文：陳静静・中国社会科学院日本研究所副研究員）

日本のこの動きの核心的な目的は、国内向けには世論を操作し、軍事的制約の緩和における障害を一掃すること、対外的には世論を惑わし、軍事拡張の隠れみのをつくることである。

国内向けの側面を見ると、第二次世界大戦終結以来、日本の軍事的発展は長らく「平和憲法」の制約を受け、軍拡や憲法改正は一貫して十分な世論の支持を欠いていた。そのため、日本右翼勢力は長年にわたり、「平和的発展に慣れた日本国民に、国家が再び軍事化へ向かうことをいかにして受け入れさせるか」という「長年の難題」に直面してきた。今回設置が計画されている「認知戦」部署は、まさに右翼勢力がこの難局を打開するための重要な手段である。その中核機能の一つは、周辺の安全保障上の脅威を日常的に誇張し、意図的に国民の間に危機感と不安を生み出すことである。いわゆる「外的リスク」を組織的に増幅することで、国民を作り出された「脅威のナラティブ」の中で生活させ続け、それによって徐々に反戦意識を弱め、「専守防衛」原則からの逸脱に対する国民の抵抗感を弱める。この操作のロジックは、本質的に、第二次世界大戦前に日本軍部が情報・世論体制を利用して国民を流れに巻き込んでいった手法と全く同じである。まず恐怖を作り出し、次に「安全」の名の下に軍拡を実行し、最終的に国家を戦争への道へ引きずり込むのである。さらに警戒すべきは、この部署が日本側の主張するような「事実と異なる情報への受動的な対処」にとどまらず、主導的にナラティブを形成して世論を誘導する機能と目的を持ち、しかも防衛政策の転換という現実的な要請に直接的に奉仕する点である。

対外的な側面を見ると、日本がこの部署の設置を計画する主な目的は、世論を惑わして軍事拡張の隠れみのをつくることである。日本メディアは、この機関の重要な任務の一つとして、「日本を『新型軍国主義』などと主張する中国などの発信に迅速に反論」し、こうした主張の国際世論への拡散を防ぐことだと公に主張している。この説明こそが、改憲と軍拡の加速、防衛費の継続的増額、集団的自衛権の解禁、長距離攻撃能力の開発など、日本自身が近年進めてきた「再軍事化」の行動に後ろめたさを感じていることを露呈している。国際社会による日本の「新型軍国主義」に対する分析や批判、懸念はいずれも、歴史の事実に基づき、明確に確認可能な実際の動きである。こうした声に対し、日本は極力「狸寝入り」を決め込み、自らの行為を反省しないばかりか、それをいわゆる「認知戦」における「意図的な中傷」や「世論攻撃」へと歪曲しようとしている。

実際には、認知戦の分野に大規模に資金を投入し、組織的に虚偽情報を利用して他国を中傷・攻撃しているのは、ほかならぬ日本自身である。10年以上にわたり、日本による対中認知戦は徐々に体系化されてきた。第一に、専用の資金を設け、認知戦を国家的な行為へと格上げした。第二に、クラウドソーシング・プラットフォームを利用して、嘘を大量生産する仕組みを構築した。第三に、人工知能（AI）技術を利用して歴史を改竄し、虚偽のコンテンツを大量に作り出している。このシステムは、海外のシンクタンクへの資金提供、国際メディアの誘導、一面的なナラティブの発信、周辺諸国への中傷などを通じて、東アジアの地政学的構図や歴史問題に対する国際社会の客観的な認識を妨げている。

より深いレベルで見ると、日本がいわゆる「認知戦」部署の設置を計画しているのは、本質的に「新型軍国主義の認知戦」を仕掛けようとしているのであり、これはまさに、日本が軍国主義へと突き進んでいることを示す最新の証左である。従来の武力拡張の顕在的な形態とは異なり、認知領域への浸透と世論操作を中心とする手法は、より隠蔽性と欺瞞性が高い。いきなり銃剣を突きつけるのではなく、思想面から相手を瓦解させ、自らに有利な環境を作り、軍事拡張への障害を取り除こうと企てているのである。しかし、こうした隠蔽的手段のもたらす現実的な危害は具体的に目に見えるものであり、東アジアの安全保障情勢に対する各国の認識を歪め、地域諸国間に意図的に猜疑と対立を生み出し、苦労して築かれた相互信頼の基礎を深刻に侵食することになる。もし日本がこれを利用して攻撃的軍事力をさらに発展させれば、地域情勢の緊張を直接的に激化させ、地域の平和と安定を大きく損なうことになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月28日