沖縄県知事選挙が13日に行われ、自民党などが支援した新人の古謝玄太氏が、3選を目指した玉城デニー知事を約15万票差で破った。これにより、保守陣営は12年ぶりに沖縄県政を奪還した。日本メディアは14日、今回の投票率が61.57％であり、多くの有権者にとって経済や物価問題が最大の関心事となったと報じた。辺野古基地移設問題は選挙戦で相対的に存在感を失ったが、それは基地問題そのものが消えたことを意味しない。「環球時報」が伝えた。

共同通信の14日の報道によると、沖縄県民はこれまで住民投票などを通じて辺野古移設への反対を再三示してきた。しかし工事は止まらず、有権者の疲労感や諦めムードが今回の選挙結果につながった面があるという。ただし、基地による重い負担がなくなったわけではない。政府が基地関連事故の被害者感情を軽視すれば、再び県民の反発が高まる可能性がある。「沖縄タイムス」も、辺野古移設や南西諸島への自衛隊配備問題は、選挙が終わっても決して終結しないと指摘した。

SNSでは、「基地工事がさらに加速し、沖縄の最前線化が進むのでは」という不安の声が広がっている。基地移設に反対し、地域の軍事化を懸念する意見は依然として根強い。「沖縄の一時代が終わった」「再び戦場になるのでは」と危機感を示す声もある。また、先島諸島の軍事要塞化、那覇港の軍民両用化、辺野古工事の「無期限延長」などを挙げ、「今後4年間で沖縄の軍事化が加速する」と見る向きもある。さらに、「所得倍増」の恩恵は基地関連工事を請け負う企業に流れるだけで、一般県民の実質所得は増えないのではないか、普天間基地返還のスケジュールも「空手形」に過ぎないと疑問視する声も出ている。

山口大学名誉教授の纐纈厚氏は「環球時報」の取材に対し、「いずれにしても、沖縄における基地問題の解決は依然として遠い。沖縄県民は今後、戦争と経済、戦争と生活という二つの矛盾をどう解決するか、苦しい模索を続けることになる」と語った。

古謝氏は「県民の声に耳を傾ける」と約束しているが、県民所得向上の公約が実現するのか、また「協調路線」のもとで基地負担が固定化されるのではないかという点は、今後も沖縄が長期的に向き合うべき課題となっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月15日