「九一八事変」は、日本軍国主義が意図的に引き起こした中国侵略の発端であり、中華民族による14年にわたる抗日戦争の幕開けとなった。戦火が去ってから一世紀近くが経つが、日本国内では歴史修正主義の流れがなおも強まっている。侵略の史実を改ざんし、戦争責任を矮小化し、若者の歴史認識を歪める動きは、いまだ止むことがない。「中国青年報」が伝えた。

「今の日本の一般人、とりわけ若者たちは、この事変の陰謀に関する理解が依然として、極めて不十分だ」

日本の民間団体「村山首相談話を継承し発展させる会」の理事長である藤田高景氏は16日、中国青年報・中青網のインタビューに応じ、九一八事変勃発95周年を迎えるにあたり、日本社会が長年にわたり侵略の史実を意図的に覆い隠してきた深刻な弊害を指摘した。

藤田氏は、「この事変の引き金となったのは、柳条湖事件と呼ばれる、いわゆる日中間の『軍事衝突』だった」と語る。藤田氏が「軍事衝突」とあえて括弧を付けたのは、日本国内で当時、中国軍が先に攻撃を仕掛け、日本軍は「反撃」したにすぎないと大々的に宣伝されていたためだ。

藤田氏によれば、九一八事変が政府の宣伝した「中国側の先制攻撃」ではなく、関東軍によって計画された陰謀であったと多くの日本人が知るのは、極東国際軍事裁判（東京裁判）を通してだったという。現在の日本の教科書には、九一八事変（日本の教科書では「満州事変」と表記）について、関東軍が計画したものと辛うじて記載されているが、日本軍の侵略の歴史に関する教育は「著しく不足」しており、「若者たちは日本の侵略の歴史にますます疎くなっている」と指摘した。

長年にわたり、日本の中学校歴史教科書は、表現上「侵略」という定義を意図的に避けてきた。内容面では、日本の戦争犯罪を矮小化し、叙述において侵略の歴史を歪曲・美化してきた。たとえば、九一八事変の侵略的本質を薄めて「満州事変」と呼び、侵略という定義を徐々に削除している。さらに、南京大虐殺、強制労働、慰安婦などの史実も表現を変更。日本の青少年の戦争認識は教科書の叙述によって歪められ続けている。

日本の鳩山由紀夫元首相も今月15日、個人の立場で北京香山フォーラムに参加した際、「日本の学校では戦争の歴史がほとんど教えられていない。日本が中国を侵略し、朝鮮半島を植民地支配したことすら知らない若者が増えている。これは非常に深刻な問題だ」と率直に語った。

日本の民間研究者による統計では、現在採用されている9社の中学校歴史教科書のうち、中国侵略戦争について明確に「侵略」という言葉を用い、南京大虐殺を本文で記載している出版社は1社のみ。しかし、その教科書の採用率は約0.5％に過ぎず、採用校は各方面から圧力を受け続けているという。

藤田氏は長年、日本の歴史教科書改訂の動きを注視してきた。藤氏は、このような文言レベルでの改ざんが、日本の若い世代と真実の歴史とのつながりを少しずつ断ち切っていると考える。

「九一八事変を含む日本の侵略戦争の歴史を、日本の中高歴史教科書に改めて完全な形で記載させるよう、与党の妨害を乗り越えながら文部科学省に求めるべきだ。そして、学生や若者に対する正しい歴史教育をしっかり進めることが極めて重要だ」

公式な歴史教育が不十分な環境の中で、日本の一部の民間平和団体は歴史知識普及の責任を担っている。力は限られ、影響力も大きくはないが、粘り強く活動を続けている。「村山首相談話を継承し発展させる会」のような団体は、各地で講演会やシンポジウム、歴史展示などを続け、人々に侵略戦争の歴史を学ぶ機会を提供している。

「民間によるこうした一連の活動は極めて重要だ。今後さらに規模を拡大し、推進していかなければならない」

日本国内には、「戦争は遠い昔のことであり、何度も振り返る必要はない」とする声もある。これに対し、藤田氏は断固反対している。

　藤田氏は、「高市早苗氏は首相就任前の国会で、自分はあの戦争を経験していないので、戦争責任を負うつもりもないという荒唐無稽な発言をした」と批判する。「私たちは先人が残した歴史の上に生きており、それと完全に切り離されることはない。もし先人が戦争という負の遺産を残したのであれば、私たちにはそれを清算する責任がある」

さらに藤田氏は、「尊厳」という言葉について次のように語った。

「日本の極右勢力は、侵略戦争に対する批判を受け止めれば日本人の尊厳が傷つくと主張しているが、それは大きな誤りだ。人間の尊厳とは、過去の歴史のいわゆる栄光を一方的に誇示することで得られるものではない。歴史と正面から向き合い、負の遺産を主体的に清算した上で成り立つのだ」

藤田氏は、「九一八」を銘記し、侵略を反省することは、民族間に憎しみを残すためではなく、東アジアの平和に向け堅固な防壁を築くためと考える。

藤田氏は、日本が過去の侵略を真摯に認め、反省と謝罪をし、悲劇の再発防止のための各種措置を講じることこそが、「有効な防壁」になると強調した。

「アジアの平和と繁栄を築くためには、過去の歴史と正面から向き合うことが絶対に必要だ。歴史を直視してこそ、未来に向かうことができる」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月18日