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2017年度政府活動報告。
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さまざまな措置を講じて企業のコストを低減する。小企業・零細企業に対する企業所得税半減徴収優遇の適用枠を拡大し、年度課税所得額の上限を30万元から50万元に引き上げる。科学技術型中小企業の研究開発費の加算控除の割合を50％から75％に引き上げ、あらゆる措置を講じて構造的減税の度合・効果がいっそう現れるようにする。多くの企業がさまざまな名目の費用徴収に耐え切れなくなっているため、税外負担を大幅に低減する必要がある。①政府系基金を全面的に整理・規範化し、都市公共事業付加などの基金を廃止し、地方政府に自主的に一部の基金を減免する権限を授ける。②費用徴収項目をさらに半分以上減らすよう、中央レベルの企業関連行政事業性費用徴収を35項目撤廃または停止し、残りの項目については徴収基準をできる限り引き下げることとする。各地方政府も企業関連行政事業性費用徴収を減らすべきである。③政府が価格を定める営利目的の企業関連サービスの費用徴収を減らし、行政審査・認可仲介サービスにおける規定に違反した費用徴収を整理・撤廃し、金融・鉄道貨物輸送などの分野における営利目的の企業関連サービスの費用・料金の引き下げを推進し、市場調節類の経営サービス費用・料金徴収に対する監督管理を強化する。④引き続き「五険一金」関連の保険料負担割合を適度に引き下げる。⑤改革の深化と政策の充実化によって、制度に起因する企業の取引コストを減らし、エネルギー消費・物流などのコストを引き下げる。各関連部門・事業体は、小利を捨てて大義を重んじ、企業が身軽になってどんどん成長できるようにし、条件を整えてわが国の競争の新たな優位性を形成する必要がある。
的確に力を入れて脆弱部分を補強する。経済・社会発展と民生改善の大きな制約となっている際立った問題を正確にねらい、第13次5ヵ年計画で定められた重要プロジェクトの実施と結びつけて、脆弱部分の補強にさらに力を入れ、公共サービス、インフラ、イノベーション発展、資源・環境など基盤の力の向上を急ぐこととする。
貧困地区と貧困人口は小康社会を全面的に完成させる上で最も脆弱な部分である。的確な貧困救済・貧困脱却措置を踏み込んで実施することにより、今年は農村貧困人口をさらに1000万人以上減少させ、そのうちの340万人については移住・転居による貧困救済を完了させることとする。このため、中央財政の貧困対策特別資金を30％以上増額する。「集中連片（広域にわたって集中的に存在する）特別困難地区」、旧革命根拠地の開発を強化し、インフラと公共サービスを改善し、特色ある産業の振興、労働需要地への労働力移転、教育支援、医療関連支援による貧困救済を推し進め、貧困村全体底上げプロジェクトを実施し、貧困地区と貧困層の自己発展能力を増強する。貧困県の農村経済・社会発展特別資金の整理・統合を推し進め、資金とプロジェクトの監督管理を強化する。貧困救済協力の仕組みを刷新し、貧困救済への民間の力の参加を後押しする。貧困脱却堅塁攻略責任制を着実に実施し、最も厳格な評価・考課を行い、成果の虚偽報告や水増しなどを厳しく取り締まり、貧困脱却の実績が大衆から認められ歴史の検証に耐えうるようにする。
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