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2017年度政府活動報告。
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（二）重要な分野とカギとなる部分の改革を深化させる。各分野の改革を全面的に深め、ベースとなりポイントとなる改革の推進を加速し、発展の内生的原動力を強めることとする。
政府の機能転換を不断に推進する。資源配分において市場に決定的な役割を果たさせつつ政府の機能をよりよく発揮するために、「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革を深化させなければならない。これは政府自体の徹底的な革命であり、引き続き「壮士が腕を断つ」勇気をもって、茨(いばら)の道を断固突き進んでいく必要がある。リスト方式管理制度を全面的に実施し、国務院各部門の権限・責任リストを策定し、市場参入ネガティブリスト制度の試行範囲を拡大し、政府の自由裁量権を縮小し、市場の自主選択権を拡大する。一部の生産・サービス許可証を整理・撤廃する。商事制度の改革を深め、さまざまな許可証を一本化し、「証」と「照」の分離（審査・認可と商業登記の強制的順序をなくし、どちらからでも手続きができるようにすること）改革の試行範囲を広げる。事中・事後監督管理制度を充実させ、「双無作為、一公開」式監督管理の全面化を実現し、総合的な行政の法執行を推し進める。国務院各部門と地方政府の情報システムの相互接続を加速し、全国統一の政務サービスプラットフォームを形成する。われわれは、「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革の効果を企業と大衆により多く実感してもらい、力を尽くして「ラストワンマイル」を貫通させ、煩苛(はんか)の弊を取り除き、公平の策を施し、利便の門を開かなければならない。
財政・租税体制改革を引き続き推進する。「営業税から付加価値税への切り替え」の試行の全面化政策を実行しつつ充実させる。付加価値税の税率構造を簡素化すべく、今年は、税率の4段階を3段階に簡略化し、簡潔・透明で、より公平な租税環境を整え、企業の税負担をさらに軽減する。中央と地方の財政権限と支出責任の区分改革を推し進め、税収配分についてのマスタープランの策定を急ぎ、地方税体系をより完全なものにし、地方政府の起債行為を規範化する。政府予算・決算の公開を踏み込んで推し進め、遊休資金の活性化を迫り、資金の使用効率を高め、一元一元がオープンかつ有効に使われるようにする。
金融体制改革にしっかりと取り組む。金融機関が本来の中心業務を際立たせて重心を実体経済に置くよう促して、実体経済を支える機能を強化し、資産経済への重心のシフトを防ぐ。大中型商業銀行による金融包摂事業部の設置を奨励し、国有の大型銀行にその先陣を切らせることとし、差別化した審査評価細則・支援政策を実行し、中小企業・零細企業の抱える「資金繰り難、資金調達コスト高」問題を効果的に緩和する。政策金融・開発金融の役割をしっかりと発揮させ、農村信用社（信用協同組合）の「三農」向けサービス機能を強化する。多層資本市場の改革を深め、主板(メインボード)市場の基礎的制度を十全化し、創業板(ベンチャーボード)、新三板（店頭市場）を積極的に発展させ、地域性株権取引(エクイティ)市場（特定地域内の企業に株権［持分］および債券の譲渡と資金調達の場を提供する私募市場）の規範化と発展に取り組む。保険会社の資金による実体経済支援のルートを広げる。グリーン金融の発展に力を入れる。今のところ、系統性(システミック)リスクは総じてコントロール可能であるが、不良資産やデフォルト、シャドーバンキング、インターネット金融などの蓄積しているリスクを厳重に警戒する必要がある。金融監督管理体制の改革を着実に推進し、個々の際立ったリスクを秩序正しく解消・処理し、金融秩序を整理・規範化し、金融リスクに対する「ファイアウォール」をしっかりと築く。わが国経済のファンダメンタルズは良好であり、商業銀行の自己資本比率と不良債権引当カバー率が比較的高く、利用可能なツールや手段が多い。われわれには、金融の系統性(システミック)リスクを生じさせないという最低ラインを守る自信と気迫も、能力と方法もある。
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