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世界各国の人権の専門家たちは、21日に開幕した「北京人権フォーラム」で、中国、特にチベット地区の人権に対する進歩は、誰も否定できないと指摘した。
米国コロンビア大学国際関係学院のカルペラ教授は、世界の人権問題に関する論争の多くは、人々の無知と情報不足によるもので、チベット問題で中国の人権を非難する人は、チベットの過去や今を理解しておらず、偏った見方をしていると指摘する。
『インド教徒新聞』のラーム総編集長は、過去7年間に2度チベットを訪れた。そしてチベットの印象を、「チベットの農民と牧畜民の一人あたりの純収入はこの5年で二桁の成長を遂げ、2007年の一人当たりの純収入は2788元になった。彼らの勤勉さや節約、中央政府の手当てや建設ブームで、農民たちは豊かになっていた」と語る。
中央政府の優遇政策により、1万4000人のチベットの学生が、全国20の省や直轄市の重点高校や大学に通っている。これらの省や直轄市は、教師や教育に携わる人たちも派遣し、チベット教育に資金援助している。「これはインドやヒンディー語にとっていい参考になる」とラーム総編集長は言う。
青海省とチベットを結ぶ青蔵鉄道が開通して、2007年のチベットの対外貿易輸出入の総額は3億9300万ドル、観光収入は48億元に達した。
ラーム総編集長は続けてこう語る。「鉄道が出来たことによって、環境や野生生物へ影響がすることは確かだが、その報道は少し誇張されすぎだ。中央政府は環境保護のために15億元の資金を出し、ゴミや汚水貯蓄システム、専門の処理場、チベットカモシカやそのほかの野生動物のために33の特別道路を設け、鉄道沿線の緑化も始めている」
「チャイナネット」2008年4月23日
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