模索の中で進む株式制改革

株式制改革は1992年に始まった。的確に言えば、中国政府が株式制で経済改革における核心的な問題――国有企業改革を真剣に考えたのはその時からであった。

それまでには、株式制はすでにさまざまな形で実際の経済生活の中に芽生えていた。理論は実践より早く生まれ、実践を指導すると言われているが、中国の改革における多くの実例は、正しい認識が実践から生まれることを立証している。人々の制度革新に関する能力とその速度はいつも理論界の専門家たちの想像を超えるものであった。

1978年の中国共産党第11期中央第3回全体会議以降、中国の農村では、人民公社が経営していた企業（農村生産協力組織）は生産能力を拡大するために、株式を発行し、出資金の利益を配当するという形で資金を集め、企業の規模を拡大して、企業の経営を活気づけた。農民たちはさまざまな生産要素によって株式を買い取り、農村の株式制企業を形成した。これは株式制の初期のモデルとなった。多くの人はまだ株式のことが分かっておらず、理論界と実業界が市場経済と株式制は社会主義か資本主義かと論争していたころ、さまざまな形の株式制が相次いで歴史の舞台に登場した。1983年に最初の株式制企業、深圳宝安連合投資公司が発足し、1984年7月20日に新中国（1949年成立）最初の株式発行で資金を調達する株式制企業、北京天橋百貨株式有限公司が誕生し、上海証券取引所が1990年12月19日に開設された。しかし、その時の株式制改革はまだ本当の実施段階に入っておらず、本当の株式制有限公司はまだ出現していなかった。

国有企業についての本当の株式制改革は1992年から始まった。その年、全国の各都市に約400社の株式制試行企業が生まれ、全国の株式制企業が3700社を超えた。それと同時に、国務院はまた国有企業9社を株式制企業に改革し、香港や海外の株式市場に上場した。

1993年、中国共産党中央は国有企業の制度革新を打ち出し、「公司制と株式制は現代企業制度の設立にとって有益な模索」であると指摘した。しかし、当時、わが党は企業制度革新の目標を提出しただけで、いかに改革するかは明確にしていなかった。1997年、中国共産党第15回全国代表大会が開かれ、現代的企業制度を確立するという国有企業についての改革の方向を明確にすると同時に、株式制は現代企業の資本組織の一形態であり、それを大まかに公有か私有かに分けることではなく、重要なのはだれが持株の支配権（マジョリティー）を持つかということだった。株式制は公有制を主体とし、多種類の所有制が並存する混合所有制経済の主要な実現形態となった。

客観的に言えば、中国の国有企業、特に大・中型基幹企業の安定した良好な運営状態は1997年の中国共産党第15回全国代表大会開催後に現れた局面である。2006年、中央企業の資産総額は12.2兆元、利益総額は7682億元に達した。2007年、アメリカの『フォーチュン』誌が選んだ世界ベスト500の中に、中国企業30社が仲間入りし、さらにその中には中央企業16社が入った。これらのことは、国有企業が長年の改革を経て、苦しい立場から抜け出したばかりでなく、かなりの収益能力と競争能力を持つ市場の主体となったことを物語っている。

今までのところ、株式制改革は依然として中国共産党第15回全国代表大会が確立した思想の下で発展し改善されつつある。例えば、2007年に開かれた中国共産党第17回全国代表大会では、国有企業の株式制改革の深化、現代的企業制度の健全化、国有経済構造の最適化、国有経済の実力、コントロール能力、影響力の強化、国有資産経営制度の確立、国有資産管理体制と制度の健全化を打ち出した。これらの措置はすべて中国共産党第15回全国代表大会に確立された指導方針の延長である。

株式制改革は中国に巨大な成果をもたらした。これは、社会主義と市場経済がうまく結合できることを立証している。もし、私たちは視線を株式制改革から全中国の経済改革に移し、公有制経済と非公有制経済を比較して見れば、1997年当時、国有企業が過去から積み残された重い負担から抜けきれないでいたのに対し、多くの非国有企業が非常な勢いで急発展を遂げていた時期であった。中国経済が巨大な成果を上げた原因はかなりの程度において異なる発展の道を試みたことにあり、主流となる国有企業以外の民営経済と集団経済の発展から利益を得ていた。中国共産党第15回全国代表大会の活動報告の中の、公有制を主体とし、多種類の所有制経済が並存する、という基本経済についての論述は、それまでの改革の成果を肯定するものであった。こうした漸進的におしすすめ、今も続いている中国式改革こそが今日の巨大な成果とつながったのである。

「チャイナネット」2008/10/10