感染拡大が問題となっている鳥インフルエンザ(H7N9型)で、中国国家衛生・計画出産委員会と世界保健機関(WHO)が共同で立ち上げた合同調査団は24日、報告会を開催。中国政府が同問題を重視し、拡大を防止するために積極的な指導を実施したことを高く評価。意志の疎通が保たれたため、生きた鳥の取引を禁止したり、生きた鳥の市場を閉鎖したりという措置につながり、感染拡大の防止に有効だったと評価した。人民日報が報じた。
WHO団長のケイジ・フクダ事務局長補代理は同報告会で、「中国衛生部門は手落ちのない準備をしており、迅速かつ有効で、専門的な対応をした。また、WHOを通して、国際社会にウイルスの遺伝子配列やウイルス株などを提供した」とし、「中国の対応は模範的だった」と評価した。
WHOが招集した国際的な専門家と中国の専門家からなる合同調査団は19日から23日、H7N9型鳥インフルエンザの人への感染拡大の状況に関する評価・分析を実施。感染拡大防止に関する意見などを提出した。
同調査団は、上海で生きた鳥を売る市場や感染者の居住環境などを考察。証拠をまとめ、感染源は鳥、特に家禽、もしくはウイルスに汚染した環境である可能性が高いことを突き止めた。感染リスクは主に生きた鳥を売る市場だという。
一方、同調査団は、ほとんどの感染者が散発的に発生しているものの、家族内で複数が感染する例も一部であると指摘。別々に感染したものか、限定的な人から人への感染が発生しているのかはまだ確定できないとした。現時点では、人から人への感染を示す証拠はなく、継続的な人への感染も確認されていないという。強調すべき点として、今後限定的に人から人への感染が発生しても、不思議ではない状況で、この種の状況を早期発見するために、観測を強化しなければならないという。
同調査団によると、感染の形勢は複雑で、厳しい状況が続き、拡大を続けている。そのため、WHOと中国は今後も密接に協力し、対処する。
「人民網日本語版」2013年4月26日