アメリカ雑誌「クロニクル」のネット版が近ごろ発表した記事によると、中国はスモッグで有名になっているが、気候変化への対応はアメリカより上であると指摘している。しかもかなり上だとし、以下の7点を根拠としている。
一、中国ではCO2総量規制と排出権取引の計画を実施に移そうとしている。2009年、アメリカでその計画は議会を通過できなかった。しかし中国では、すでに多くの省や都市で排出権取引のテストを行っている。
二、中国では炭素税の徴収が計画されている。今年3月、アメリカでは炭素税徴収に関する修正案が議会で否決された。中国はそうなっておらず、政府官僚が炭素排出税の実施を宣言している。
三、中国は再生エネルギーに対する投資がアメリカ以上に多い。昨年、アメリカは当該分野への投資に350億ドルを投じたが、前年の560億ドルから37%減少した。一方の中国は昨年、650億ドルを投資している。
四、中国では太陽光発電の生産でトップの地位にある。1995年、世界の40%の太陽光パネルがアメリカで生産され、中国は1%も満たなかった。しかし現在、この数字はそれぞれ10%と50%に変化している。
五、中国の太陽光エネルギーの利用量はドイツに次ぐ。中国は大量に生産するだけでなく、大量に設置されてもいるのだ。一方のアメリカは第4位である。
六、中国は風力発電や石炭不使用の発電により注力している。それに比べてアメリカは見劣りする。中国では昨年、風力発電の増加率が石炭発電の2倍以上となった。
七、中国とアメリカでは指導者が異なる。中国の指導者の多くがエンジニアや科学者である。中国で議論されているのは、気候の変化に対して行動するかどうかではなく、どうやって経済成長の果実を10億以上の国民に与え続けながら問題を解決していくかである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月19日