日本企業の女性管理職に対する偏見はどこから？
日本企業の女性管理職に対する偏見はどこから？。 日本新華僑報ウェブサイトによると、日本における女性の社会進出をめぐる問題は、今や「厄介な大問題」となっている…
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日本新華僑報ウェブサイトによると、日本における女性の社会進出をめぐる問題は、今や「厄介な大問題」となっている。1970年代に『男女雇用機会均等法』が定められて以降、女性の社会における地位や労働環境はある程度改善されたものの、女性が管理職や経営幹部になることは依然難しい。統計データによると、現在の国会における女性議員の割合はわずか7.9%である。前期の選挙では、「小泉チルドレン」や「小沢チルドレン」などが人気を集めたこともあり、女性議員の数もやや多かった。しかし、この度の国会では、重鎮の後ろ盾がない中、女性議員も姿を消してしまったようだ。
政界だけではない。日系企業においても女性がトップの企業は稀である。統計データによると、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は6.8%に止まり、国会の女性議員の割合よりも少ない。安倍内閣が推し進める「アベノミクス」の3本目の矢である「成長戦略」は、女性の活躍を中核に位置づけている。2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%にすること、上場企業の意思決定層に少なくとも1名の女性を登用することを掲げている。
日立や東芝など17社の大企業は率先して、この政策を指示する立場を示し、強いては株価の動きに関わる一大事であると見なしているものの、目標の実現には様々な困難が立ちはだかっている。「最大の敵は自分自身の中にある」とはよく言ったもので、女性の管理職がまだ増えていない段階から、すでに男性が異を唱え始めている。某企業の課長である40歳の男性は「女性はどうしても『副業』が忙しくなる。育児や家事、舅姑の世話など残業もままならない。しかし、夜には大事な顧客や取引相手との接待が多く、女性が参加しないと面目が立たない」とぼやく。
この課長の話は、多くの男性社員の意見を代弁するものである。企業における女性の役割が小さく、地位が低いのは、女性が1日十数時間も会社のために時間を費やすことができないことが要因となっている。某名門私立大学の政策学部の大田教授は「日本の企業は欧米と違い、上下関係には個人的な感情が大きく関わってくる。女性の管理職が増えれば、男性社員の反発的な感情が大きくなる可能性がある」と指摘する。
大田教授は、日本企業において、人間関係を円滑にする最も重要な方法は飲み会であると話す。女性の管理職はこの面において、部下とは価値観が異なっており、女性が管理職になると飲み会も大幅に減ってしまうという。そのことが「企業戦士」たちの士気を下げてしまうのである。また、女性の上司は往々にして、男性の部下には甘く、女性の部下には輪をかけて厳しい。このような女性同士の感情のいざこざが、企業内でのいじめを増やす原因となっている。大田教授は「女性は冷静さと正確な判断力に欠ける。指導者に向いているかどうかは未知数である」と指摘する。
専門家の意見以外にも、多くの一般的な男性社員が女性の指導者に対し、懸念を示している。「女性は情緒不安定になりやすく、あれこれとすぐに考えを変えてしまうことがきっと多くなるだろう。その上、女性は自分の間違いを認めたがらない。そんな女上司がオフィスにいたら、毎日ご機嫌を伺わなければならず、精神的にもたない。そこに月経中のイライラや更年期が加わったなら、考えるだけでも恐ろしい」と男性たちは嘆いている。
日本のようなステレオタイプの融通が利かない社会において、女性が企業の管理層に上り詰めることは、男性たちの様々な反感や拒絶を招く。日本政府は、上述した30%の目標を定める前に、社会全体のムードそのものを改善し、企業内部を男性勢力が牛耳っている現状を変えていく必要があるようだ。しかし、更に一歩進んで考えると、男性社員は表面上は「統治的地位」を独占しているように見えるが、実際には仕事でかかる圧力も女性よりはるかに大きく、そこには熾烈な競争も加わる。男性社員の女性の指導者に対する嫉妬の気持ちが大きいのもうなずける。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月22日
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