「今年上半期、北京市の大気の質が基準をクリアした日の割合はわずか38.9%」。中国環境保護部は7月31日、国内74都市における6月および上半期の「大気の質」状況報告を発表した。北京・天津・河北エリアの大気の質は、依然深刻な状況にあり、同エリアにある全都市のPM2.5(微小粒子状物質)汚染は軒並み、2級基準を下回った。北京晨報が伝えた。
6月、全国74都市における基準達成日の割合は平均64.4%で、前月比4.3ポイント上昇した。重度汚染・深刻な汚染が観測された日の割合は3ポイント上昇した。北京・天津・河北エリアにおける大気質の基準達成日の割合は平均24.2%と、74都市平均を40.2ポイントも下回った。同エリアで重度汚染が観測された日の割合は平均21.2%と、74都市の平均を15.9ポイント上回り、原因となった汚染物質のトップはPM2.5で、オゾンがそれに続いた。
環境保護部の担当者は、「上半期、北京・天津・河北エリアの大気の質が基準をクリアした日の割合は31%と、74都市の平均を下回り、重度汚染以上が観測された日の割合は21.2%と、74都市の平均より高かった」と指摘した。大気汚染の原因となる主要汚染物質は、PM2.5、PM10、オゾンなど。上半期、基準をクリアした日の割合は、北京市が38.9%、天津市が36.5%、石家庄市はわずか9.9%だった。
同担当者によると、大気の質が低下する根本的な要因は、大量の汚染物質が排出されていることだという。主な排出源は、石炭焼炭、自動車の排気ガス、工業からの排出物、建築現場や道路で生じる塵などだ。上半期、74都市の大気の質の観測データを分析した結果、中国の大気汚染は、PM2.5やオゾンの急速な蔓延、総合的な汚染、地域性などを備えた「複合型大気汚染」という特徴を呈することが明らかになった。北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ各地域で発生する汚染と現地の汚染が重なり、汚染が拡大しやすい気象条件が揃った場合、PM2.5などの汚染物質の濃度レベルが一層上昇し、大気汚染度も客観的に高まる傾向が見られる。
「人民網日本語版」2013年8月2日