収束を見せない原発問題と日本政府の隠蔽工作
収束を見せない原発問題と日本政府の隠蔽工作。 8月27日、経産省は2014年度予算の概算要求で、福島第一原発の廃炉を促進する研究開発費に125億円（約7.8億元）を要求する方針を固めた。情報によると、東電は汚染水の貯留を巡って難航を続けており、日本当局はこの問題の解決に向け初めて「公費」を投入することになった…
タグ： 汚染水漏れの対処,日本政府,東電
発信時間： 2013-08-29 14:49:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
貯留タンク破損 管理不届きも
国際社会と国民の汚染水漏れ事故への関心が高まるにつれ、その原因が次第に浮き彫りになってきた。茂木経産相は視察後「弁の管理やパトロールなどタンクの管理をしっかり行ってこなかったことに大きな問題があるのではないか」と、東電に対して巡視など5項目の対応措置を指示した。
日本の原子力規制委員会が先日行った調査によると、東電は１日2回の巡視中、巡視時間や放射線量など貯留タンクの検査記録を何ら取っておらず、東電のこうしたずさんな管理体制が今回の深刻な汚染水漏れに繋がった原因の１つだと指摘した。
また、東電は24日、漏れが起きた貯留タンクは2011年６月の建設後に地盤沈下が見られたため、その後10月に現在の位置に移設したものであると明かした。この貯留タンクは地盤沈下によって変形し破損したのかどうか現在原因を究明している。
26日、東電は経費削減のため、欠陥のある貯留タンクを使用し、それが原因で高濃度の汚染水が漏れたことが「毎日新聞」の独自取材で判明した。
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