収束を見せない原発問題と日本政府の隠蔽工作
収束を見せない原発問題と日本政府の隠蔽工作。 8月27日、経産省は2014年度予算の概算要求で、福島第一原発の廃炉を促進する研究開発費に125億円（約7.8億元）を要求する方針を固めた。情報によると、東電は汚染水の貯留を巡って難航を続けており、日本当局はこの問題の解決に向け初めて「公費」を投入することになった…
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汚染水漏れの対処 日本政府が隠蔽工作
安倍氏は広島市の平和記念式典において、「私たちは核兵器のない世界を実現していく責務がある」と述べた。しかし、福島の原発事故発生から今日までの2年半、東電は終始事態の深刻さを隠蔽し続け、政府も同様に、問題への対応は遅々として、関連情報をすぐに公表しなかった。様々な事実とその結末が少しずつ表面化した時、国際社会は、すぐに真実を伝えず隠蔽することが、今後の原発事故の防止策にまで影響をきたしていくということに気づいただろう。
日本政府は責任逃れをするため、善後措置を東電に押し付けてきたと世論は指摘する。汚染水漏れの事故の真相が明るみにでるにつれ、国民は政府の態度と対策に不満を抱き始め、早急に満足のいく答え出すよう望んでいる。また、「朝日新聞」の報道によると、東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授らが今年3月に全国1200人（15歳から79歳まで）を対象に実施したアンケート調査で、福島原発の現状について、94％の人が「事故は収束していない」と回答したという。政府はこの結果にも頭を抱えているようだ。
多くの国民は「恐ろしい実態がまだまだ報道されていない」、「原発1号機がもたらした被害は政府が認める被害よりも遥かに大きい」などと示している。そして、なぜ原発から時折水蒸気が吹き上げられているのか、冷却システムの修復後引き続き稼働できるのか、どうやって貯留量を超えないよう水をコントロールするのかといった疑問を投げかけている。
汚染水漏れの問題を迅速に解決しなければ、福島原発の事故は今後チェルノブイリ原発の規模を超える事態を招いてしまう。環境専門家は、海に流入した汚染水は海洋の生態系全体に影響を及ぼし、最終的には人類に影響を及ぼすと警告している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年8月29日
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