いつまで小細工を続けるのか
「毎日新聞」は社説で、「原子炉建屋には毎日400トンの地下水が流れ込み、溶融燃料に触れて、汚染水は毎日増えていく」と東電と政府に抗議した。安倍氏の五輪招致での演説は「大嘘」であり、小細工は一時の歓喜をもたらしたが、真相を隠蔽ことはできなかったのだ。
日本の国民も安倍氏の発言には信用を置いていない。近日「朝日新聞」が行った政府の汚染水対策をめぐる国民アンケートでは、72%の人が政府の国内外への情報公開は遅いと思うと回答した。 米原子力規制委員会元幹部のレイク・バレット氏は、東電に不安を抱える国民を安心させる能力はなく、「この水は安全。信じてください」と口にするだけでは足りないと指摘した。
彭博社は近畿大学伊藤哲夫教授の話を引用し、もし誰かが4時間連続でこれらの高濃度の放射能を浴び続け、早急に治療を行わなければ、30日以内に死亡する確率は100%であると報じた。こうした数値が明らかになった今、安倍政権はいつまで小細工を続けるのだろうか。
東海大学の葉千栄教授は、福島の問題が五輪招致の成功を妨げることはなかったものの、今後の7年間、放射能汚染は悪魔のように日本政府にとりつく。五輪招致の成功を、被災地の復興と汚染のコントロールにどうつなげていくか。安倍氏は「約束」を果たすため、熟慮に熟慮を重ねてもらいたい、と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月22日