日系車の売り上げは2012年、釣魚島問題で大きな影響を受けた。トヨタ自動車の豊田章男社長は、「両国の領土紛争がはやく解決してほしい」と悲痛な表情で話した。
現在の情勢はおそらく豊田社長を失望させただろう。日本政府が釣魚島を「購入」した後の1年あまり、中日両国間で同問題をめぐる衝突が何度か発生し、釣魚島という「ダモクレスの剣」は日系車企業にも振りかざされた。日系ブランドの13年1~8月の中国での売り上げは前年同期比1割減少し、日系車の中国シェアも低下し、大手3社のトヨタ、日産、ホンダは前年比でそれぞれ5.3%、6.6%、2.9%低下した。
今後、中国自動車市場の構造はどのように変化するか。日系のほかに最大の利益を得るのはだれか。最も影響を及ぼすのはだれか。中国の消費者はどの選択をとるべきか。