釣魚島問題が日系車に影響 中国自動車市場の構造に変化
釣魚島問題が日系車に影響 中国自動車市場の構造に変化。 日系車の売り上げは2012年、釣魚島問題で大きな影響を受けた。トヨタ自動車の豊田章男社長は、「両国の領土紛争がはやく解決してほしい」と悲痛な表情で話した。現在の情勢はおそらく豊田社長を失望させただろう…
タグ： 日系車,売り上げ,釣魚島問題,影響,自動車,中国,市場
発信時間： 2013-09-25 11:27:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の動きが中国自主ブランド車にも影響
中国自主ブランドは、多くの外資系ブランドから圧力を受けるだけでなく、中日間の釣魚島問題の影響も受ける可能性がある。日本が自動車部品の対中輸出を減らせば、使える部品がなくなる自主ブランド車も出てくる。
中国税関の統計によると、2012年の自動車部品の日本からの輸入額は102億5000万米ドルで、前年比14％減少した。各パーツの部品輸入総額に占める割合を見ると、駆動システム32.2％、変速機とその部品28.2％、車体付属品と部品21.1％、エンジン・部品20.1％だった。
日本の部品企業が次々と中国市場で現地生産化を開始し、多くの部品は輸入する必要がなくなったが、これらの企業の上流の供給元の多くはまだ日本にある。
中国自主ブランドの長城、奇瑞、吉利、江淮、さらに大手の一部の自主ブランドも部品の面では日本の供給業者と密接に関わっており、釣魚島問題の巻き添えを食らうことは間違いない。
また、日本車を購入する中国の消費者も注意が必要である。日系車の合弁企業の国産化率は高く、80％に達するが、エンジンや変速機などのコア部品は日本から輸入しなければならない。中国に工場を持つ一次サプライヤーの一部のコア部品も日本にある二次、三次サプライヤーからのものである。釣魚島問題がエスカレートし、日本のコア部品が中国に輸入されなくなったら、メンテナンス時に非常に面倒なことになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月25日
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