多くの日本の消費者が遺伝子組み換え食品に不安を感じていることは確かだ。日中創職協会久永事務所の澤田篤志代表は、日本人の多くは遺伝子組み換え食品に対してはっきりとした認識をもっておらず、有害な食品であるという証拠がなくても、多くの消費者は「害はないと信じるよりあると信じるほうが賢明だ」というスタンスをとっているという。
ぜな日本政府はかくも大量の遺伝子組み換え食品の輸入を許しているのだろうか。在日華僑が創設した中国通信社営業部の姜徳春(ジャン・ドーチュン)部長は、日本の食糧自給率は50%以下で、もし完全に遺伝子組み換え食品を排除すれば、充分な穀物を確保できなくなるため、実際には遺伝子組み換え食品の国内での流通を禁止していないのが現状であると指摘する。
しかしながら、一連の厳格な管理制度はある。まず、輸入された農業作物はすべて食品安全委員会の検査を受けなければならない。また、これらの作物は国際基準である「カルタヘナ議定書」に定められた遺伝子組み換え動植物の規定に合致するものでなければならない。
さらに、遺伝子組み換え食品を加工する際にも、農林水産省が定める基準を遵守しなければならない。加工食品はすべて同省検査機関のDNA鑑定によって検査が行われ、遺伝子組み換え成分が規定に違反する場合は、関連の法規によって罰金が課せられることになっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年10月29日