福島第一原子力発電所
外国メディアはこのほど、日本の官僚が福島第一原子力発電所の周辺から避難した数万人の住民は一生家に帰れない可能性があると初めて認めたと伝えた。
イギリスのガーディアン紙によると、日本政府は、避難した16万人の住民に放射線に汚染された地域に再び帰れると承諾したことがあるが、自民党と与党連合は近ごろ発表したレポートで、政府にこの承諾を撤回するように促した。与党関係者は、爆発地点から最も近い一部の区域は汚染状態がひどく、避難した住民は帰ることができないと見ている。これにより、政府の「放射線レベルを安全な数値に下げる」という承諾は大きな打撃を受けた。
立入禁止区域に指定された11地域のうち、7地域で浄化作業が予定より大幅に遅れているため、当局は最終期限の2014年3月までに任務を終えることはできないと認めるしかない状況である。
被災者は政府のこの大きな変化に怒りを露にした。71歳のある住民は朝日新聞に対し、「政府はもっと早くに住民にどの地域が帰れないかを説明し、別の地域に住めるように早急にプランを出すべき」と話した。数万人の被災者が現在もテントで生活しており、アルコール依存症などの精神障害や体の病を発症した人も多い。8月、福島で1539人が避難によって病を発症して亡くなった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月20日