日本消費者連盟の山浦康明氏は、政府の重点は関連製品の普及、貿易の推進、景気改善である。彼らはどのように食品の安全を確保するか、消費者のニーズを満たすかについてはほぼ無関心である」と話した。
2011年の福島原発事故後に汚染された牛肉の供給開始、家畜用の輸入飼料添加物の検査の遅れにより、日本の国内消費および輸出される食品の安全にますます多くの疑問が持たれている。
消費者団体と専門家は、問題を資金不足や不十分な監督管理のせいにしている。山浦氏によると、食品安全委員会と消費者庁の予算と人員は非常に少ない。
また、「食品安全委員会の職員は農林水産省と厚生労働省から来た人たちで、彼らは2年勤務した後にまた元の部署に戻る。そのため、所属部署を批判したりしない」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月5日