中国製スマホ、日本のMVNO市場を席巻か
中国製スマホ、日本のMVNO市場を席巻か。 中国製スマホ、日本のMVNO市場を席巻か
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日本でも仮想移動体通信事業者（MVNO）の格安携帯電話が台頭中だ。イオンは9月上旬、3機種目の格安スマホ「ALCATEL ONETOUCH」を発売した。ブランド名からは想像しがたいが、これは中国家電大手のTCLグループが10年前に買収した仏ブランドだ。日本経済新聞が10月13日に伝えた。
日本の携帯電話市場ではこのほど、大型通信事業者の2年契約を前提に通信料を割り引く契約から、通信料の安いMVNOの格安スマホに注目が移っている。日本の家電量販店とプロバイダが、格安スマホに進出している。
日本のMVNOが販売しているスマホを見ると、中国メーカーが強いことが分かる。「ALCATEL ONETOUCH」のほかにも、多くの家電量販店でファーウェイの商品がよく売られている。ソニー傘下のソネットもZTEの端末を販売している。
イオンの関係者は、「中国企業は勢いがある。当社が実施した3機種目の入札募集で、日本企業はベンチャー企業のみの参加となり、大手は欠席した。中国企業は自国の巨大な市場により拡大した規模を武器にし、低価格により受注を獲得した」と明かした。
日本の携帯電話市場ではこれまで、NTTドコモを始めとする通信事業者がルールを設定していた。しかし通信事業者の競争の激化を促すため、SIMロック解除の取り組みが進められている。中国企業はこれを千載一遇のチャンスとしており、リスクを冒して日本市場に進出しようとしている。中国版アップルと称される北京小米科技も、日本進出が噂されている。
日本のある家電量販店の役員は、「日本の大企業は動きが鈍い。日本企業は大手通信事業者の反応を恐れているのか、SIMフリー機種への進出に慎重な態度を示している。この市場は、中国メーカーに占拠される可能性がある。この市場が実を結ぶかは未知数だが、消費者の立場に立ち、新市場に挑戦する精神を持たなければ、世界市場では生き残れない」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月18日
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