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国務院は２５日の記者会見で、気候変動に対する対策と２０１４年の行動報告について発表した。国家発展改革委員会に解振華副主任は記者の質問に次のように答えた。
問：中米が発表した気候変動に関する共同声明にあった「２０２０年以降の対策」について国際的な関心が高まっている。これに対してはさまざまな見方がある。どう評価すべきか。
答：ＡＰＥＣ会合のあとに発表した共同声明の主な内容は、両国の２０２０年以降の気候変動に対する取り組みである。この声明は中国、米国の双方にとってプラスになるものであり、政策対話と実務協力を互いに推し進めていくという、両国の新しい大国関係を打ち出したものだ。具体的な目標としては、米国が２０２５年までに排出削減を２００５年の２６～２８％とし、２８％に向けて努力する。中国は２０３０年前後を二酸化炭素の排出のピークとし、できるだけそれを速める。
また２０３０年に非化石エネルギーの一次エネルギー消費に占める比率を２０％前後まで高める。両国は、気候変動対策チームという枠組みの下で、すでに７つの優先分野で作業を行っているが、今後はこれに新たに協力分野を加えていく。
中国は今後この目標に向かって、経済発展方式の転換、構造調整、モデルチェンジ・レベルアップを推進し、経済成長の質と効率を高める。共同声明は、海外・国内を問わず、積極的な取り組みが行われていくことに重要な意味をもつものだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年11月29日
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