大気汚染が深刻さを増すインド・ニューデリー政府は、近隣の地域と共同でごみの焼却を厳重に取り締まることを、このほど明らかにした。
同市環境保護部のアフマド・ハーン主管は4日、The Times of Indiaの取材に応じ「市の大気汚染の原因の8~10%がごみの焼却によるものだ。来週以降、地方の行政部門の権限を強化して、同行為を厳しく取り締まる」ことを言明。専用のホットラインを開設し住民からの通報を受けつけるとしている。
ニューデリーは冬になると、野外での生活者らが暖をとるためにごみが多く燃やされる。また農民も畑を燃やすために、大気汚染が一層深刻になる。
WHOの今年5月のレポートによると、ニューデリーは世界で大気汚染が最も深刻な都市。最近の現地のメディアも「PM2.5の値が220マイクログラム以上と『極めて健康に悪い』状態にある」と報じている。
また別のメディアは「大気汚染はインドの5大死因の1つ。ニューデリーでは1時間に1人が大気汚染で死亡している」と報じている。
こうした状況に対応するため、政府は今回の対策をとったわけだが、アフマド・ハーン主管によると「ごみの焼却を完全になくしたとしても、汚染が多少減るぐらいである」という。
大気汚染の原因は、ごみの焼却の他にも工場や火力発電所からの排出物が関係しており、中でも主犯は「自動車の排ガス」とみられている。
自動車の排ガス問題について同主管は「政府としての対策はまだない。現段階で行っているのは市民に『相乗り』や『電気自動車の購入』を呼びかけている程度だ」と話している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月6日