韓国ソウルのIT企業の営業マンである金振勝さん(音訳)が「父親休暇」を取得し、家で2人の子供を育てようとしたとき、上司はまったく信じられなかったという。「正気かと何百回も聞いた」友人たちも、理解しがたかったという。今年40歳のこのホワイトカラーは、仕事面で順風満帆だからだ。数ヶ月の説明を経て、上司は1年の休暇を認めた。法律によると、男性は女性と同じように、最長で1年の産休もしくは育児休暇(父親休暇)を取得できる。
金さんのように職場から家に戻り育児する男性が増えている。これは政府が育児支援の政策を打ち出したからだ。金さんの場合、離職後は賃金が支給されないが、政府から毎月100万ウォンの補助金が支給される。これは月給の4割に相当する。また韓国の職場文化も、金さんのような父親の「モデルチェンジ」を促している。金さんは、「私はいつも夜の8時か9時にならなければ退勤できず、子供と遊ぶ時間などない」と話した。
統計データによると、2015年上半期に父親休暇を申請したサラリーマンの数は、前年同期比で4割増となった。最近の調査によると、8割弱の男性は父親休暇を申請したいと回答したが、うち半数が解雇やスムーズな職場復帰の問題を懸念している。韓国女性発展研究院の洪成娥氏は、「彼(金さん)は勇敢な父親だ……(中略)……しかし情勢は積極的な方向にむかいつつある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年1月15日