快晴の日に警報が出されることについては、「警報、特に赤色警報を発令する場合、事前に発令する必要がある。これは市民に備えを呼びかけるためだ。もう一つの重要な目的は、車の運転をやめさせ、企業の生産に制限をかけることだ。市民に準備時間を与え、企業に稼働ペースを緩めさせることで、事前に汚染物質の排出量を減らす。全市で警報の発令と解除を正確に行うことには、まだ一定の難易度が存在する。北京では、重度汚染の発生と終了の際に、南部と北部の大気品質に大きな差が生じることが多い。1日ベースの予報ならばそれほど問題はないが、1時間ベースならば確かに困難だ」とした。ただし重度汚染緊急対策の改定を計画しているという。
于氏は、「北京市政府は今年のクリーン大気行動計画の検討を終えており、近日中に正式に発表・実施となる。市は分散的に使用されている石炭、高排気量の車、都市と農村の境界地域・隣接地域の大気汚染防止に焦点を絞る。今年中に400の農村の石炭燃焼をクリーンエネルギーに変え、2017年までに石炭火力発電を終了し、2020年まで平原地区の農村のクリーン化暖房供給を実現する。自動車については、ディーゼルエンジンを搭載する大型トラックを重点的に取り締まり、外からの大型トラックは原則的に六環内に立ち入り禁止とする。北京市の新型ディーゼル車は、粒子状物質減少装置を取り付けなければならない。法執行部門は古い車両の検査を拡大し、通年で高排気量の老朽化した車を20万台淘汰する。工業の汚染対策として、北京は今年、小規模で乱れが激しい2500社の汚染企業を立ち退かせる」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月27日
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