大地震が起きるたびに数多くの住宅が倒壊する。このとき住民たちは保険によって損失を補てんし、再建を急ぎたいはずだ。住宅向け地震災害保険制度を全土に広めることは、中国の護憲業界や全ての社会にとって長年の望みだった。現在、保険監督管理委員会と財政部は「住宅向け地震災害保険制度実施案」(以下「実施案」)を策定した。中国の災害保険制度の構築がついに最終段階を迎えている。
北京保険研究院は先ごろ「災害保険の現状と発展についての検討会」を開催した。検討会で専門家は、技術面で重点的に解決すべきこととして、強制的に加入させるのかどうか、税金の優遇など財政支援が必要なのかどうか、リスク分担メカニズムを構築するのかどうか、価格を全国統一させるべきかどうかなどを挙げた。
業界筋によると、中国ではまだ災害保険条例がないため、今回提出された「実施案」の難しいところは、保険強制加入に対する説得だという。
「実施案」によると、運用初期においては、中国保険業界協会が公布する全国住民向けの地震保険を主な模範とし、単独の保険または一般家財に対する付加保険とする。地域ごとのリスクや構造の差、地域差などによって異なる保険料率にしながら、適宜調整していく。保険対象は原則的に国家が規定する建築品質基準と耐震基準を満たす建築と、室内付属設備を主とする。保険責任は、破壊的な地震振動とそれによる津波や火災、爆発、陥没、土石流、土砂崩れなどの災害を主とする。